●組合施行市街地再開発事業における
再開発コーディネーターの役割 |
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組合施行市街地再開発事業は、権利者、地方公共団体、ディベロッパー、キーテナント等多数の事業関係者の合意に基づき進められます。そしてその事業内容は、都市計画、商業企画、建築設計、不動産評価、補償、管理運営、各種法手続き等、様々な専門領域に及びます。また、一般的に事業の発意から完了まで10年以上の期間を要する、非常に息の長い事業です。
その中で、再開発コーディネーターは、中立的な立場に立って多数の利害関係者の調整を行い、幅広い知識を駆使して各部門の専門家（コンサルタント等）をコントロールします。また、豊富な経験に基づき、事業のステージに応じた適切なアドバイスを行い、長期間に渡る事業を着実に完成へと導きます。
以下で、各事業段階における再開発コーディネーターの役割を解説します。なお、これらの内容はあくまでも例示であり、実際には、各地区の特性やニーズに応じた柔軟な対応が行われます。
（コーディネート業務の詳細については「組合施行市街地再開発事業におけるコーディネート業務契約指針」(PDF)を参照下さい。） |
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| ● 各事業段階における再開発コーディネーターの役割 |
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| １） |
地域の現況や上位計画を踏まえ、再開発事業の適地を選定します。 |
| ２） |
施設需要や都市計画を念頭に、概ねの施設計画モデルを立案します。 |
| ３） |
事業費や保留床処分の概略的な検討を行い、事業の成立性を見極めます。 |
| ４） |
意向調査や勉強会・事例視察により、住民の再開発の機運を高めます。 |
| ５） |
住民の特性や意向を踏まえ、準備組合の組織化を進めます。 |
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| １） |
目標スケジュールを作成し、事業化に必要な作業・手続きを洗い出します。 |
| ２） |
適切なタイミングで都市計画・建築設計・不動産鑑定等の専門コンサルタントを選定・導入し、それらのコントロール役となります。 |
| ３） |
地区の実情や権利者の意向を踏まえた事業スキームの提案を行います。 |
| ４） |
都市計画の方針を立案するとともに、地方公共団体による都市計画決定手続きを支援します。 |
| ５） |
権利変換モデルや補償に関する方針を提案します。また、権利者の生活設計相談に対応します。 |
| ６） |
事業協力者（特定業務代行者※等）の選定により、準備組合の事業推進体制を確立します。 |
| ７） |
準備組合理事会等の各種会議に出席し、審議事項について説明・助言を行います。 |
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| ※ |
特定業務代行者…準備組合（組合）からの委託に基づき、事業の施行に関する業務の一部を代行する者。工事施工及び最終的な未処分保留床の処分責任も負う。 |
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| （「IV 組合設立から工事着工段階」及び「V 工事着工から竣工（解散）段階」を含めて記載） |
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| １） |
定款・諸規程を立案するとともに、再開発組合の設立手続きを支援します。設立後は、各種会議に出席し、審議事項について説明・助言を行います。 |
| ２） |
基本設計・資金計画等をもとに、事業計画を提案します。また、資金計画に基づき組合の収支を適切に管理します。 |
| ３） |
参加組合員（キーテナント）の選定に際し、その方法や条件に関して助言を行います。 |
| ４） |
権利変換計画を立案するとともに、審査委員会や縦覧等の認可手続きを推進します。 |
| ５） |
専門コンサルタントの作業や組合事務局の事務を総括します。 |
| ６） |
補助金の申請・執行に関し、地方公共団体との協議・調整を行います。 |
| ７） |
公共施設管理者・警察・法務局・税務署等の公的機関との協議や、近隣居住者・商店街等との折衝を支援します。 |
| ８） |
解体除却、仮説店舗設置、本工事等について、必要な助言を行います。 |
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