全国都市再生のための アドバイザーチーム派遣事業

● 平成14年4月、都市再生本部において、「身の回り」の生活の質の向上と地域経済･社会の活性化を図るための緊急措置として「全国都市再生のための緊急措置〜稚内から石垣へ〜」が決定され、各都市で様々なテーマでのまちづくりの推進が図られています｡ ● 当協会ではこのような新しいまちづくりによる都市再生を支援するためには再開発のあり方を大きく転換する必要があると考え､平成15年5月に「新たな再開発のあり方に関する提言」を発表しました｡（下記参照） ● この提言のフォローアップ活動の一環として、各都市でこれから再開発事業に取り組む、または取り組もうと考えている関係者を支援すると共に､提言内容の実地での具体化に向け､「全国都市再生のためのアドバイザーチーム派遣事業」に取り組むことにしました。 ● 地方公共団体、商工会議所等からの依頼に基づき、その内容に応じた専門家チームを現地に派遣し､関係者との意見交換､アドバイスを行うこととしています。 ● 交通費等のご負担はお願いします。詳細は下記にお問合せ下さい。

●お問合せは… (社)再開発コーディネーター協会　事業課 〒105-0003 東京都港区西新橋２‐１６‐２　全国たばこセンタービル９Ｆ TEL：03（3437）0261 FAX： 03（3432）8908 E-Mail: jigyou@urca.or.jp

再開発コーディネーター協会は、2003年に「新たな再開発のあり方に関する提言」を公表し、大都市の大型再開発の意義と効果を認めつつも、全国の中心市街地において地域のポテンシャルを踏まえた持続可能なまちづくりを進めるためには、再開発のあり方について大きく転換する時期に来ていることを以下の内容により提言しました。 再開発の基本目的を「高度利用と都市機能の更新」から「個性的な街なみ景観と持続可能なコミュニティへの再編」に転換し、保留床処分を前提とした制度を見直すべきである。 再開発への公共支援の枠組みを、再開発ビルの建設費に対する「モノへの援助」から再開発を成立させるための「運営への援助」に転換することが望ましい。 少子高齢社会に対応するためには、再開発を通じて中心市街地を「福祉の生活空間」として再編することが重要であり、省庁連携、部門連携を一層促進すべきである。 再開発に伴う税の増収分を当該自治体に帰属させ、TIF的発想により再開発の財源対策を充実させるべきである。 再開発には、公民のパートナーシップが有効であり、地域のまちづくりに対して総合的な支援を行う機構を設立するとともに、その積極的活用を図るべきである。

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これまでの再開発の姿 新たな再開発のあり方 ■ ともかく土地の高度利用 ⇒ 必要なだけの身の丈にあった土地利用 ■ 保留床(土地権利つき建物床)の売却により再開発ビルの一部を外部処分する発想 ⇒ 地権者法人の床取得等により土地を外部に売らない発想 ■ 権利変換による等価交換 ⇒ 権利者共同ビル建設を基本とした方式 ■ 新取得者を含む大勢の区分所有 ⇒ 権利者及び権利者法人による自力所有 ■ 参加組合員依存の規模・床価格 ⇒ 賃貸収入に見合った還元床価格・規模 ■ 商業施設と分譲住宅による開発コンセプト ⇒ 中心市街地活性化と地元資本の集約による開発コンセプト。 ■ 市街地再開発事業を前提とした区域・規模・補助 ⇒ 再開発だけでなく優良建築物、区画整理、景観整備等の各種支援制度のミックス。コミュニティ・福祉施設の導入 ■ 再開発事業区域の拠点的重点整備 ⇒ 小規模であっても中心市街地再生への連鎖的広がり ■ テナント依存の監理運営。撤退があれば大規模空き店舗対策が必要 ⇒ 権利者法人による日常の一体管理。いざという時の底力

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