再開発事業を取り巻く新しい社会的・経済的状況に対応できる
再 開 発 専 門 技 術 者 養 成 の た め の 講 座

平 成２２年 度
再開発コーディネーター養成講座
１１月８日（月）〜１２日（金）：5日間
＊ 実務・事例を中心とした講義（前半）
＊ 再開発事業の組み立て方を模擬プロジェクトで体験（後半）

〔講義〕

  • 実務、事例を中心にポイントを絞った講義を前半で集中的に実施
  • 再開発に必要とされる高度な知識を養うとともに、コーディネーターの視点での考え方、対応、指導の仕方も習得

〔演習〕

  • 後半では、演習問題を通じて再開発事業の組み立て方を体験
    (再開発事業の計画案をケース別に立案)
  • 講師陣とのディスカッションによりコーディネーターとして実務において留意しなければならない点などを習得
■ 再開発コーディネーター 養成講座のねらい
　再開発事業の成否は、再開発コーディネーター（以下「コーディネーター」と略称します）の事業手腕にかかっているといっても過言ではありません。それゆえコーディネーターに要請されるものは、再開発に係る法制度をはじめ、都市計画・建築・評価・補償・経営等複雑多岐にわたる知識を持ち、豊富な経験から再開発事業を推進することです。
　これらの技量を備えたコーディネーターを一人でも多く養成することが急務であることから、コーディネーターとしての知識の向上、実務能力及びコーディネーターとしての事業への取り組み方、心構え、調整力等の習得を目標とした本講座を開講いたします。
■ 募 集 要 項

１．募集人員 ： ３０ 名（予定）
２．期　　間 ： １１月８日（月）〜１２日（金）：5日間
３．受 講 料 ： １５０，０００円（会員１２０，０００円）
(テキスト代及び消費税を含みます。)
４．申込方法 ： 申込書に必要事項をご記入の上､当協会宛てＦＡＸ（03-3432-8908）でお申込下さい。
５．申込締切 ： １０月２８日（木）
※申込締切日以前でも定員に達した場合は､募集を締め切ることがございます｡
６．会　　場 ： (社)再開発コーディネーター協会 会議室 （地図はこちら）
東京都港区西新橋 2−16−2　全国たばこセンタービル 9階
７．問い合せ先 ： 社団法人 再開発コーディネーター協会 事業課
TEL ０３−３４３７−０２６１


■ カリキュラム（昨年度実績）
（拡大して見る）

■ 演 習 課 題 例
○再開発検討地区の条件
　・道路中心線で囲まれた面積 5,100m2
　（反対者を除くと4,330m2となる）
 ○従前土地建物の面積
　従前土地の面積 3,840m2
　（A･B･C･D･E･F）
　従前建物の面積 2,285m2
　（A･B･C･D･F）
　都市計画道路の買収対象面積
　300m2 （B’・C’･D’）

＜権利者別土地・建物＞
権利者 土地面積 建物面積 買収面積
Ａ 420m2 420m2 −m2
Ｂ 1,080 540 120
Ｃ 440 280 80
Ｄ 550 420 100
Ｅ 100 − −
Ｆ 1,250 625 　
合 計 3,840 2,285 300

○再開発事業の組み立てについての検討
・ どのような事業手法で再開発事業を行うか
* 施行区域方針によって施行主体、再発計画が制約を受ける
施行区域のとりかた
⇒ 反対者の扱い(区域にいれるべきかどうか)
都市計画道路の整備方法(事業決定済として)
施行主体をどこにするか
⇒ 個人施行（0.1ha以上、全員同意の施行認可・権利変換）
組合施行（0.5ha以上、5人以上、縦覧又は全員同意の権利変換）
公社・公団施行、公共団体施行（縦覧又は全員同意の権利変換）
　
・ どのようにして再開発事業を成立させるか(保留床処分先)
⇒ 第三者への処分（参加組合員、公募）
地権者法人への処分
権利者への処分（増床方式）
・ どのような借家人対応とするか
⇒ 借家継続（誰が大家となるか）
特定分譲
・ どのような再開発計画とするか
* 施設計画を想定し、その後〜の方針について検討して下さい
施設計画をどうするか
⇒ 建築可能面積の算定（容積率500％）
⇒ 施設計画の想定
低層は商業･業務施設、上階は住宅施設（分譲）
すべて商業施設（キーテナント等導入による賃貸又は専門店ビルの直営）
すべて業務施設（サブリース方式又はテナントビルの直営）
権利変換計画をどうするか
等価交換方式 (従前資産を再開発ビルに等価交換で置き換える)
共同ビル方式（土地は従前のままとし、建物を共同で建てる）
借地権方式（土地に借地権を設定し、建物を第三者に建てさせる）
資金計画（再開発事業収支、ビル経営収支）をどうするか
⇒ 等価交換の場合（再開発事業収支 → 保留床処分市場）
共同ビルの場合（再開発事業収支 → ビル経営収支→賃貸市場）
借地権の場合（再開発事業収支 → 地代/ビル経営収支 → 賃貸市場）
管理運営計画をどうするか
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