（社）再開発コーディネーター協会マンション建替相談室

マンション建替事業に於けるコーディネート及び コンサルティング業務に関する業務基準及び標準的業務量

● マンションの特性は、多くの区分所有者によって敷地及び建物が共有されていることにより、建替えにあたっての合意形成が非常に困難なところにあります。平成14年に「建物の区分所有等に関する法律」が改正されるとともに、「建替組合」や「権利変換」といった、それまで都市再開発法に基づく組合施行の市街地再開発事業で数多く実績を挙げてきた手法を中核とした新しい法律、「マンションの建替えの円滑化等に関する法律」が制定されました。 　 ● 難しい建替事業に、いわば素人の集まりであるマンション居住者がどのようにして取り組むのか、このことは法制定時の国会審議でも焦点の一つとなりました。建築士や弁護士と並んで組合の設立・運営、事業計画や権利変換計画策定等業務内容の明確化及び専門家の育成が当協会に求められたことから、平成14年から、再開発の専門家の内、所定の研修を積んだ者を「マンション建替えアドバイザー」として、認定・登録する制度を創設しました。既に完成したものや今動きつつあるものを見ると、かなりの部分居住者が中心になって進めるものから、早い時期から事業協力者を選定して進めるものまで千差万別ですが、事業が適切・円滑に推進されているものに共通しているのは、マンション建替えアドバイザー等、専門的な経験・知識を持った建替え専門家が責任を持ったポジションで関与していることです。 　 ● 本書は、こうした実態を踏まえ、建替事業に関わる専門家が行う業務の中核であるコーディネート業務及びコンサルティング業務の標準的な業務内容と業務量を明らかにしたもので、専門家が携わる当該業務の質を一定レベルに保つことを目的にしています。この情報は専門家はもちろんのこと管理組合の方々及び事業を指導する公共団体の方々にとってみても、建替え業務と業務量を理解する上で有益なものと思われます。なお、あくまでもモデルを前提としたものであり、地区の特性等は多様ですので利用者は独自の判断にもとづき適正な活用に留意していただきますようお願いいたします。

目　次 １． 本業務基準及び標準的業務量の策定にあたっての目的と策定方針 (1) 策定の目的と活用等 (2) 検討内容等 ２． 業務内容・業務量検討の前提条件 (1) 建替え手法 (2) モデルとするマンションの条件設定 ３． マンション建替事業の業務内容 (1) 業務の段階区分 (2) 標準業務内容の整理 (3) 事業スケジュール（参考） ４． 標準的業務量の算定 (1) 業務量の算定 (2) 業務量の補正要因

● 冊子での配布をご希望の方は【お名前・住所・電話番号・メールアドレス・希望冊子名・希望冊数】を下記へご連絡ください。 社団法人再開発コーディネーター協会 マンション建替相談室　　 〒105-0003東京都港区西新橋2-16-2全国たばこセンタービル9階 TEL 03-3437-0261 　FAX 03-3432-8908　 E-mail　 mansion@urca.or.jp