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目 次
第１章 本書の構成
第２章 再開発事業の企画段階
第１節 建物の共同化の企画
第２節 建物の共同化の枠組み
第３節 共同化の権利モデル
第４節 共同化の収支モデル
第３章 市街地再開発事業の事業化段階
第１節 事業計画の内容
第２節 前提条件の設定
第３節 施設計画の設定
第４節 事業収支計画の検討
第５節 権利変換計画の検討
第６節 事業計画モデルの作成
第７節 公共施設管理者負担金
のある事業計画モデル
第４章 市街地再開発事業の権利変換段階
第１節 権利変換計画の内容
第２節 床価格の算定
第３節 権利変換計画書の作成
第４節 権利変換モデルの作成
第５章 市街地再開発事業の流れ
第６章 他事業への応用
第１節 優良建築物等整備事業
第２節 マンション建替え事業
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ドリル編 目 次
１．第３章 市街地再開発事業の
事業化段階に対応したドリル
１−１ 資金計画モデル
（年度別資金計画の作成）
１−２ 床価格の算出
１−３ 権利変換モデルの作成
１−４ 資金計画及び
床原価算出モデルの作成
２．第４章 市街地再開発事業の権利
変換段階に対応したドリル
２−１ 権利変換額及び事業費の
振り分け
２−２ 敷地・地上権・全体共用・
店舗共用・事務所共用の
共有持分及び価額
２−３ 床価額算出（111条型）
２−４ 権利変換計画（111条型）
２−５ 権利変換計画（111条型
権利変換者・参加組合員）
２−６ 床価額算出（原則型）
２−７ 底地への配分（原則型）
２−８ 権利変換計画（原則型）
２−９ 床価額算出（全員同意型）
２−10 権利変換計画（全員同意型）
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