平成２２年度　再開発プランナー試験案内（第１９回）

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【筆記試験】
I	受験資格
	筆記試験を受ける年の４月１日現在満２０歳以上であること。 ※平成22年の筆記試験は、1990年4月1日以前に生まれた方なら、誰でも受験できます。
II	筆記試験スケジュール
	受験申込書の頒布・申込受付 平成22年5月6日(木)〜6月4日(金) 筆記試験受験票送付 平成22年8月上旬 筆　記　試　験 （学科試験及び実技試験） 平成22年8月29日(日) 筆記試験合格発表 平成22年10月7日(木)頃 ※筆記試験合格者には、実務経験審査及び 初回の登録の案内書･申込書送付

（１）	筆記試験受験申込書の頒布
		頒布期間		平成２２年５月６日(木)〜６月４日(金)
				（土曜日、日曜日、５月２４日(月)は除く。）
		頒布価格		１部　１，２６０円(消費税含む)
		頒布方法
		１）窓口頒布 　 頒布時間　 １０：００〜１７：３０ 頒布場所 （東京）(社)再開発コーディネーター協会　再開発プランナー資格室 〒１０５−０００３ 東京都港区西新橋 2−16−2　全国たばこセンタービル 9階 TEL 03-3435-1783 （大阪）(社)再開発コーディネーター協会　マンション建替え大阪相談室 大阪市中央区安土町３-３-７ 本町KSビル４階 TEL 06-6271-1488 ２）郵送頒布 郵送申込の場合は、受験申込書代金に下表の郵送料を加えて、下記の見本宛名ラベルを作成して同封のうえ、現金書留で再開発プランナー資格室（東京）あてお送りください。 郵送料 必要部数 郵送料 １ ２００円 ２ ２４０円 ３〜４ ３９０円 ５〜８ ５８０円 ９部以上 問合せ要 受験申込書郵送用ラベル（見本） 郵送にて受験申込書をお求めの方は下記のラベルに記入して、現金書留に同封して下さい。
（２）	筆記試験受験申込書受付
		受付期間		平成２２年５月６日(木)〜６月４日(金)
		受付場所		再開発プランナー資格室
		申込方法		上記の受付場所へ郵送(簡易書留)で申込んでください。
（３）	筆記試験受験申込みに必要な書類
		受験申込書（所定の用紙）
		・写真２枚（縦4.5cm×横3.5cm）貼付のこと
		郵便振替用紙（所定の用紙）
		・受験手数料２１,０００円を納入した際発行される 　払込受付証明書を上記の受験申込書の所定欄に貼付のこと ※払込金受領証をもって領収書に代えます。
		住民票
（４）	受験手数料　２１，０００円（消費税含む）
		受験手数料は、受験しなかった場合にも返還しません。
		提出書類に認められた不備に対し補正の余地がなかった場合及び筆記試験受験資格を有さないと認められるときは、受理できない理由を説明して、受験手数料２１,０００円（消費税含む）を返還します。
		一旦納入した受験手数料は、上記の場合又は協会の責により試験を受けることができなかった場合を除き返還しません。
		所定の期間に実務経験審査を申し込まず（所定の期間については、実務経験審査の部分を参照）、筆記試験合格が失効した場合でも、受験手数料の一部返還はありません。
（5）	試験日・時間
		試験日　平成２２年８月２９日（日）
		時間
		区　分 時　間 学科試験 　９：００〜１２：００ 休　　憩 １２：００〜１３：３０ 実技試験 １３：３０〜１６：３０
（６）	筆記試験の受験地
		東京（東京都港区を予定）、大阪（大阪市北区を予定）の２地区のうち、受験者の希望する地区とします。
		受験地の変更は、原則として認められません。
（７）	筆記試験の構成
		学科試験		出題形式　原則として四肢択一式
	出題内容
		市街地再開発事業及びマンション建替え事業に係る法律等 都市再開発法、マンションの建替えの円滑化等に関する法律、市街地再開発事業及びマンション建替え事業に係る補助・融資・税制等 都市計画法等関連法規 都市計画法、建築基準法、土地区画整理法、都市再生特別措置法、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律、その他都市再開発の事業に係るもの 不動産関連法規 建物の区分所有等に関する法律、借地借家法、不動産登記法、民法、その他都市再開発の事業に係るもの 評価・補償 不動産鑑定評価基準､国土交通省の公共用地の取得に伴う損失補償基準､その他都市再開発の事業に関する評価・補償 その他 都市づくりの理念・歴史、不動産証券化等のファイナンス等、都市再開発に関連する基礎知識
		実技試験		出題形式　記述式を含む筆記
	出題内容
		市街地再開発事業及びマンション建替え事業の手続き、事業計画及び権利変換計画の作成並びにその他の都市再開発の事業の企画、事業計画及び権利調整に係ること
		（注１） 上記学科試験実技試験の出題の根拠となる法令等の規定は、平成２２年１月１日現在施行されているものを対象とします。 （注２） 都市再開発事業とは、都市における土地の合理的かつ健全な高度利用及び都市機能の更新に寄与する建築物及びその敷地の整備に関する事業をいいます。

（８）	筆記試験合格発表
		平成２２年１０月７日（木）頃
	合格者の発表は、合格者氏名及び受験番号を当協会に掲示し、協会のホームページに合格者受験番号を掲載します。 受験者には、全員に合否を郵便で通知します。 また筆記試験合格者に対し、実務経験審査案内書・申込書並びに登録案内書・申込書を送付します。
（９）	合格点等の公表
	筆記試験の合格発表時に、合格点等を公表します。

【実務経験審査と登録】
対象となる実務経験の範囲が広がり、再開発専門家になろうとする者への門戸が広がります。 書類審査に加え面接審査が導入されました。
I	実務経験審査の受験資格等
	筆記試験合格者で登録を受けようとする者について、３年以上の都市再開発事業に関する実務経験の有無を、書類審査及び面接審査により審査します。 実務経験審査は、年1回行われ、筆記試験合格日から3年後の9月30日までに審査を受けることになっています。 実務経験年数の不足等で、上記の審査受験期間内の審査を受けない場合（合格しない場合を含む。）、その期間満了前に、協会の実施する「技術維持講習」（毎年6〜7月全国4地区、講義受講1日、受講料18,900円（税込））を受講することにより、3年後の9月30日まで審査受験期間を延長することができます。（更に延長も可能です。）
II	平成２２年度の実務経験審査スケジュール
		筆記試験合格 実務経験審査　申込受付 平成22年10月12日(火)〜10月29日(金) 実務経験審査申込受付票送付 （面接日時・会場通知） 平成22年11月中旬 実務経験審査（書類審査） 平成22年11月〜12月 実務経験審査（面接審査） 平成22年11月下旬〜12月中旬 提出書類の内容確認の面接 実務経験審査合格発表 平成23年1月下旬 再開発プランナー登録 （後出 Vを参照） 平成23年2月1日 　　　　　※登録証交付
III	審査の対象となる実務経験について
	実務経験とは、都市再開発法に基づく市街地再開発事業等に限定されず、広く都市の環境形成につながる土地や建物に係わる事業の企画、計画、設計、権利調整、資金調達、販売、管理運営等の業務に携わったことをいいます。 また、上記業務に係わる行政経験、大学等における大学卒業後の研究活動も実務経験に該当します。 修士課程又は前期博士課程は、その期間を実務経験年数１年とみなします。 審査の対象となる実務経験は、筆記試験合格の前後を問わず、満23歳に達する年度の4月1日以降のものです。（例：修業年限通りに４年制大学を卒業しすぐ実務に就いた方は、その年の4月1日のものから対象となります。）
（１）	実務経験審査申込受付
		受付期間		平成22年10月12日(火)〜10月29日(金)
		受付場所		再開発プランナー資格室
		申込方法		上記の受付場所へ郵送（簡易書留）で申込んで下さい。
（２）	実務経験審査申込みに必要な書類
	（所定の用紙は筆記試験合格通知書に同封して送付されます。）
		実務経験審査申込書（所定の用紙）
		実務経験申告書（所定の用紙）
		実務経験レポート
		課　題： 実務経験申告書に記載したあなたの実務経験について、なるべく実際に担当された地区名などを例示して、３年以上の実務経験がわかるように具体的に分かりやすく記述して下さい。 様　式： A４判1枚、1200字程度。パソコン、ワープロを使用。
		筆記試験合格通知の写し
		登録申請書（所定の用紙）
		郵便振替払込受付証明書（所定の用紙）
		登録手数料１２，６００円を納入した際発行される払込受付証明書を上記の登録申請書の所定欄に貼付のこと。
	実務経験審査申込時に、登録に必要な書類（上記）も同時に提出していただきます。
（３）	実務経験審査の方法及び内容
	・書類審査			実務経験申告書、実務経験レポート等の内容を審査
	・面接審査			提出書類の内容確認の面接
（４）	面接審査の地区及び面接日
		全国（札幌、東京、名古屋、大阪、福岡等を予定）のうち、受験者の希望する会場を原則としますが、同一地区（会場）に希望者が集中したときは調整する場合があります。 （予定地区については、面接対象者の人数等の状況により、変更又は実施しない場合があります。）
		面接日
		平成22年11月下旬〜12月中旬を予定 実務経験審査申込受付票と共に、面接日･会場を通知します。

（５）	実務経験審査合格発表
	平成２３年１月下旬 合格発表は、合格者氏名及び受験番号を当協会に掲示し、協会のホームページに合格者受験番号を掲載します。また、受験者には、合否を郵便で通知します。 実務経験審査不合格の場合は、その理由を通知し、登録申請書及び登録手数料を返還します。 また、次年度以降の実務経験審査を受験できます。

IV	筆記試験合格後、すぐには実務経験審査を申し込まない場合（技術維持講習について）
	筆記試験合格者は、筆記試験合格日から3年後の9月30日（平成22年の筆記試験に合格した方は、平成25年9月30日）までに行われる実務経験審査に合格し、登録を受けることになっています。 実務経験審査は、年1回11月〜12月にかけて行われますので、平成22年の筆記試験に合格した方の実務経験審査申込の機会は、平成22年10月、平成23年10月、平成24年10月の3回あることになります。 （なお、これらのどの審査に合格しても、登録の有効期間は平成25年9月30日までとなっており、審査に合格したときから3年間とはなりませんので、ご注意下さい。） 今年の筆記試験合格者が、上記3回の機会に審査を申し込まなかった場合（平成24年の実務経験審査で不合格になった場合も該当します。）は、実務経験審査期間満了前に協会の実施する「技術維持講習」（平成25年6月〜7月、受講料18,900円（税込））を受講することにより、講習修了の日から3年後の9月30日（平成28年9月30日）まで実務経験審査受験期間を延長することができます。再度延長することも可能です。 筆記試験合格者は、実務経験審査に合格し登録を受けるか、技術維持講習を受け審査申込期間の延長手続をしなければ、筆記試験合格日から3年後の9月30日（平成22年の筆記試験に合格した方は、平成25年9月30日）の経過をもって、筆記試験合格は失効します。
	（筆記試験合格から約3年後に技術維持講習受講を 　受ける場合のフロー）

V	再開発プランナー登録
	実務経験審査に合格すると、実務経験審査申込の際に提出した登録申請書に基づき登録されます。
（１）	登録の有効期間
		平成22年の筆記試験及び実務経験審査に合格し、登録を受けた場合の登録有効期間は平成25年9月30日までです。 平成22年の筆記試験合格者で、平成23年以降の実務経験審査に合格し登録を受けた場合でも、登録の有効期間は上記と同じ平成25年9月30日までとなります。
		３年毎の有効期間満了前に更新講習の課程を修了することにより登録が更新され、資格の継続ができます。（更新手数料31,500円（税込））
（２）	登録証
	登録者には、再開発プランナー登録証が交付されます。
（３）	登録簿への登載
	登録者は(社)再開発コーディネーター協会に備える再開発プランナ−登録簿に登録されます。

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