平成29年度 再開発プランナー試験案内(第26回)
受験申込 筆記試験 試験合格発表 実務経験審査 審査合格発表 登録
| 技術維持講習 |


平成29年度 試験申込受付は終了いたしました。

【筆記試験】
I 受験資格
筆記試験を受ける年の4月1日現在満20歳以上であること。
平成29年の筆記試験は、1997年4月1日以前に生まれた方なら、誰でも受験できます。
II 筆記試験スケジュール

受験申込書の頒布・申込受付
平成29年6月1日(木) 〜 6月30日(金)

筆記試験受験票送付
平成29年8月上旬
筆 記 試 験
(学科試験及び実技試験)

平成29年8月27日(日)

筆記試験合格発表
平成29年10月6日(金) 予定

※筆記試験合格者には、実務経験審査及び
初回の登録の案内書・申込書送付

(1) 筆記試験受験申込書の頒布
@ 頒布期間 平成29年6月1日(木) 〜 6月30日(金) 【試験申込受付は終了いたしました】
  (土曜日、日曜日は除く。)
A 頒布価格 1部 1,300円(消費税8%含む) 送料別
B 頒布方法
1)窓口頒布 頒布時間  10:00〜17:30
頒布場所 〒105-0014
再開発コーディネーター協会 再開発プランナー資格室
東京都港区芝2-3-3 芝二丁目大門ビルディング7階(協会へのアクセス
TEL 03-6400-0263
2)郵送頒布
 
 
(2) 筆記試験受験申込書受付
@ 受付期間

平成29年6月1日(木)〜6月30日(金)(*6月30日消印有効)

A 受付場所 再開発プランナー資格室
B 申込方法 上記の受付場所へ郵送(簡易書留)で申込んでください。
(3) 筆記試験受験申込みに必要な書類
@ 受験申込書(所定の用紙)― 写真2枚(縦4.5p×横3.5p)を貼付
A 郵便振替払込受付証明書(所定の用紙)
・受験手数料を納入した際発行される払込受付証明書を上記@の受験申込書の所定欄に貼付
(※払込金受領証をもって領収書に代えます。)
B 住民票若しくは運転免許証、パスポート、健康保険証等の年齢が証明できるものの写し(コピー)
(4) 受験手数料 21,600円(消費税8%含む)
@ 受験手数料は、受験しなかった場合にも返還しません。
A 提出書類に認められた不備に対し補正の余地がなかった場合及び筆記試験受験資格を有さないと認められるときは、受理できない理由を説明して、受験手数料21,600円(消費税8%含む)を返還します。
B 一旦納入した受験手数料は、上記Aの場合又は協会の責により試験を受けることができなかった場合を除き返還しません。
C 所定の期間に実務経験審査を申し込まず(所定の期間については、実務経験審査の部分を参照)、筆記試験合格が失効した場合でも、受験手数料の一部返還はありません。
(5) 試験日・時間
@ 試験日 平成29年8月27日(日)
A 時間
区 分 時 間
学科試験 10:00〜12:00(2時間)
休  憩 12:00〜13:30
実技試験 13:30〜16:30(3時間)
(6) 筆記試験の受験地
@ 東京(東京都渋谷区を予定)、大阪(大阪市北区を予定)の2地区のうち、受験者の希望する地区とします。
A 受験地の変更は、原則として認められません。
(7) 筆記試験の構成
  @ 学科試験 出題形式 原則として四肢択一式
出題内容
市街地再開発事業及びマンション建替え事業に係る法律等
都市再開発法、マンションの建替え等の円滑化に関する法律、市街地再開発事業及びマンション建替え事業に係る補助・融資・税制等
都市計画法等関連法規
都市計画法、建築基準法、土地区画整理法、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律、都市再生特別措置法、その他都市再開発の事業に係るもの
不動産関連法規
建物の区分所有等に関する法律、借地借家法、不動産登記法、民法、その他都市再開発の事業に係るもの
評価・補償
不動産鑑定評価基準、国土交通省の公共用地の取得に伴う損失補償基準、その他都市再開発の事業に関する評価・補償
その他 都市再開発に関連する基礎知識
都市づくりの理念・歴史、不動産証券化等のファイナンス等 都市再開発に関連する基礎知識
A 実技試験 出題形式 記述式を含む筆記
出題内容
市街地再開発事業及びマンション建替え事業の手続き、事業計画及び権利変換計画の作成並びにその他の都市再開発の事業の企画、事業計画及び権利調整に係ること
 
(注1) 上記@学科試験A実技試験の出題の根拠となる法令等の規定は、平成29年1月1日現在施行されているものを対象とします。
(注2) 都市再開発事業とは、都市における土地の合理的かつ健全な高度利用及び都市機能の更新に寄与する建築物及びその敷地の整備に関する事業をいいます。

(8) 筆記試験合格発表
平成29年10月6日(金)予定
合格発表は、合格者受験番号を当協会に掲示し、協会のホームページにも掲載します。
受験者には、全員に合否を普通郵便で自宅住所宛に通知します。
また筆記試験合格者に対し、実務経験審査及び登録の案内書・申込書を送付します。
(9) 合格点等の公表
  筆記試験の合格発表時に、合格点等を公表します。
(各受験者の採点結果、試験問題に関する問い合わせには、一切応じられません。)



【実務経験審査と登録】
実務経験審査は、書類審査及び面接審査が行われます。
 
I 実務経験審査の受験資格等
  • 筆記試験合格者で登録を受けようとする者について、3年以上の実務経験の有無を、書類審査及び面接審査により審査します。(書類審査により実務経験を有すると認められた場合は、面接審査を免除します。)

  • 実務経験審査は、年1回11月〜12月にかけて行われますので、平成29年の筆記試験合格者の審査申込の機会は、平成29年10月、平成30年10月、平成31年10月の3回あることになります。(平成29年の筆記試験に合格した方は、下記の但し書きの場合を除き、平成32年9月30日の経過をもって、筆記試験合格は失効します。)

  • 但し、実務経験年数の不足等で、上記の審査受験期間内の審査を受けない場合(合格しない場合を含む。)、その期間満了前に、協会の実施する「技術維持講習」(毎年6〜7月開催、講義受講1日、有料)を受講することにより、3年後の9月30日まで審査受験期間を延長することができます。(更に延長も可能です。)
II 実務経験審査スケジュール等
 
筆記試験合格
実務経験審査 申込受付
平成29年10月10日(火)〜10月31日(火)
実務経験審査
(面接審査・書類審査)

平成29年11月〜12月

実務経験審査合格発表
平成30年1月下旬

再開発プランナー登録

平成30年2月1日
     ※登録証交付
III 審査の対象となる実務経験について
  • 実務経験とは、都市再開発法に基づく市街地再開発事業等に限定されず、広く都市の環境形成につながる土地や建物に係わる事業の企画、調査、計画、設計、工事、権利調整、資金調達、販売、管理運営等の業務に携わったことをいいます。
    また、上記業務に係わる行政経験、大学等における大学卒業後の研究活動も実務経験の審査の対象とします。


  • 修士課程又は前期博士課程は、その期間を実務経験年数1年とみなします。

  • 審査の対象となる実務経験は、筆記試験合格の前後を問わず、満23歳に達する年度の4月1日以降のものです。(例:修業年限通りに4年制大学を卒業しすぐに実務に就いた方は、その年の4月1日のものから対象となります。)
(1) 実務経験審査申込受付
  @ 受付期間 平成29年10月10日(火)〜10月31日(火)
  A 受付場所 再開発プランナー資格室
  B 申込方法 上記の受付場所へ郵送(簡易書留)で申込んで下さい。
(2) 実務経験審査申込みに必要な書類等
(所定の用紙は筆記試験合格通知書に同封して送付されます。)
  @ 実務経験審査申込書(所定の用紙)
  A 実務経験申告書(所定の用紙)
  B 実務経験レポート
課 題: 実務経験申告書に記載したあなたの実務経験について、実際に担当された業務(プロジェクト)の地区名や役割り、業務従事期間などを明記して具体的に分かりやすく記述し、実務経験が合わせて3年以上となることがレポートから読み取れるようにして下さい。記載された内容は、面接審査以外では一切使用いたしません。
実務経験の対象となる行政経験、大学等における大学卒業後の研究活動を3年の実務経験に含める場合は、その内容、期間も明記して下さい。
様 式: A4判1枚で1200字程度。
C 筆記試験合格通知の写し
D 登録申請書(所定の用紙)
E 登録手数料 16,200円 (消費税8%含む)
F 郵便振替払込受付証明書(所定の用紙)
  • 初回の登録手数料を納入した際発行される払込受付証明書を上記Dの登録申請書の所定欄に貼付。
  • 実務経験審査申込時に、初回の登録に必要な書類も同時に提出していただきます。
    (3) 実務経験審査の方法及び内容
      ・書類審査 実務経験申告書、実務経験レポート等の内容を審査
    ・面接審査 提出書類の内容確認の面接

    (書類審査により実務経験を有すると認められた場合は、面接審査を免除します。)

    (4) 実務経験審査合格発表
    平成30年1月下旬(予定)
    合格発表は、合格者受験番号を当協会に掲示し、協会のホームページにも掲載します。
    また、受験者には、合否を郵便で通知します。
    実務経験審査不合格の場合は、登録手数料を返還します。
    また、次年度以降の実務経験審査を受験できます。



    IV 筆記試験合格後、すぐには実務経験審査を申し込まない場合(技術維持講習について)
    • 筆記試験合格者は、筆記試験合格日から3年後の9月30日(平成29年の筆記試験に合格した方は、平成32年9月30日)までに行われる実務経験審査に合格し、登録を受けることになっています。
      実務経験審査は、年1回11月〜12月にかけて行われますので、平成29年の筆記試験に合格した方の実務経験審査申込の機会は、平成29年10月、平成30年10月、平成31年10月の3回あることになります。
      (なお、これらのどの審査に合格しても、登録の有効期間は平成32年9月30日までとなっており、審査に合格したときから3年間とはなりませんので、ご注意下さい。)

    • 今年の筆記試験合格者が、上記3回の機会に審査を申し込まなかった場合(平成31年の審査で不合格になった場合も該当します。)は、実務経験審査期間満了前に協会の実施する「技術維持講習」(平成32年6月〜7月、有料)を受講することにより、期間満了の日から3年後の9月30日(平成35年9月30日)まで実務経験審査受験期間を延長することができます。再度延長することも可能です。

    • 筆記試験合格者は、実務経験審査に合格し登録を受けるか、技術維持講習を受け実務経験審査受験期間の延長手続をしなければ、筆記試験合格日から3年後の9月30日(平成29年の筆記試験に合格した方は、平成32年9月30日)の経過をもって、筆記試験合格は失効します。
    「技術維持講習」の受講料は、21,600円(消費税8%含む *平成28年現在)
     
    (筆記試験合格から約3年後に技術維持講習受講を受ける場合のフロー)

    V 再開発プランナー登録
    実務経験審査に合格すると、実務経験審査申込の際に提出した登録申請書に基づき登録されます。
    (1) 登録の有効期間
    @ 平成29年の筆記試験及び実務経験審査に合格し、登録を受けた場合の登録有効期間は平成32年9月30日までです。
    平成28年の筆記試験合格者で、平成30年又は31年の実務経験審査に合格し登録を受けた場合でも、登録の有効期間は上記と同じ平成32年9月30日までとなります。
    A 録有効期間満了前に更新講習の課程を修了することにより登録が更新され、資格の継続ができます。3年毎の更新の登録及び更新講習の時期、費用、その他の手続きは、事前に案内します。
    (2) 登録証
    登録者には、再開発プランナー登録証が交付されます。
    (3) 登録簿への登載
      登録者は一般社団法人再開発コーディネーター協会に備える再開発プランナー登録簿に登録されます。


    受験申込 筆記試験 試験合格発表 実務経験審査 審査合格発表 登録
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