| 調査研究委員会 各部会委員募集のご案内 |
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当協会調査研究委員会では、テーマごとに部会を設け、１部会１０名ほどの委員で年６〜８回程度研究活動を行っておりますが、このたび平成１８・１９年度の新設部会ならびに継続部会の委員を募集いたします。 委員の対象は、個人正会員、個人賛助会員、法人会員会社所属の方、と幅広くなっておりますので、テーマに関心があり、研究活動に参加したいと思われる方は、担当（事業課林：jigyou@urca.or.jp)までご連絡ください。 |
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| （設立趣旨） | ||||||
| 今年5月、いわゆるまちづくり三法の改正が行われ、郊外への大規模集客施設の立地規制、用途を緩和する地区計画制度の創設、公共公益施設を開発許可の対象とする開発許可制度の見直し等がようやく行われようとしている。これらの法改正は地方都市における都市機能立地の規制・誘導を通じて、中心市街地の再生をはかろうとするものである。 これまでも、地方都市の中心市街地を再生するために様々な試みがなされてきた。しかし、中心市街地の空洞化を引き起こしている背景には、人口減少・超高齢化の進展、広域的都市機能の拡散、市街地の急速な外縁的拡大、地方公共団体の財政問題、都市開発事業資金の大都市への一極集中といった大きな問題を抱えており、中心市街地の衰退をとどめるには至っていない。むしろ、この間、都市計画行政の遅れ、これに起因するハード・ソフト両面からのまちづくり事業の消滅が事態の悪化を招いているといっても過言ではない。 中心市街地の空洞化は、一面では地方都市の産業衰退を招き、住民の生活基盤そのものを崩しつつあるように見える。当然、中心市街地の空洞化といっても、都市の人口規模、立地条件、歴史、産業構造、住民の抱く都市像により様相が異なり、一概に論ずることは到底できない。しかし、中心市街地の再生を図るためには、規制誘導のみで成り立つはずもなく、何よりも都市の現状を把握し、外部環境変化に対応した実効性のあるまちづくり計画を立案することが緊急の課題と考えられる。 このため、当部会においては中心市街地の再生を図るために必要となる計画のあり方を論議したいと考えている。当然、コンパクトな市街地形成をはかることを前提にどのような広域的都市機能形成をはかる必要があるか、地域コミュニティの中心機能をどのように形成すべきか、定住を前提とした生活文化の中心地となるためにはどのようなまちづくりが必要か等々が焦点になってくると思われる。特に、ＩＴ化の進展、高齢化の進展、都市郊外部に展開する大型商業施設を踏まえたうえで地域商業のあり方に焦点を合わせ、中心市街地商業の再生策を明らかにしたいと考えている。重要なことは、実現可能であり、サスティナブルな都市形成をめざすことである。 |
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| （設立趣旨） | ||||||
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都市再開発法(1969年)制定以来、すでに40年近くが経過し、市街地再開発事業により整備された初期の再開発ビルでは、時間の経過に伴う建物の老朽化、機能劣化、陳腐化をはじめ耐震性能の不足などが課題として浮上しはじめている。都市再開発法の前身である市街地改造法(1961年)、防災建築街区造成法(1961年)により建設された建物群では更に問題が深刻化していると思われる。 マンションにあっては平成14年にマンション建替え円滑法が整備されるなど建替えに関して一定のルール化が図られた。しかし、再開発法等で整備された非住宅の建物についての再建手法はまだ確立されていない。これらの共同建物の権利関係は区分所有とは限らず、持分で共有所有されていることも多く、建替えの場合はもちろん、大規模な改修を実施する場合でも権利調整の難易度を高くしている。 当部会では、地区年数を重ねた非住宅の区分所有および共有ビルの再生に関わる課題の整理、再生手法の検討などを研究・提言する。 |
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| （設立趣旨） | ||||||
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再開発コーディネーター協会に寄せられる再開発やまちづくりに関する様々な支援要請に対応するために、ベテランコーディネーターによる対応機構を構築し、実働させる。 支援の内容（案） 支援は再開発等のコーディネーター業務そのものを行うのではなく、事業上の早期進捗や問題解決に関する推進支援業務とする。したがって、本来当該地区で活動してきたコーディネーター、行政、デベロッパー等との連携を前提にする。
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| 再開発事業は、施設建築物（再開発ビル）の竣工により完了するが、再開発ビルは、そこからが長い寿命の始まりとなる。未処分保留床、退店・空床、リニューアル、管理費滞納、修繕積立金、管理会社の経営問題等々があり、これからの再開発事業は今まで以上に完成後の管理運営を視野に入れる必要がある。 部会では、こうした観点から、事例、関係者のヒアリングを通して再開発事業における管理運営上の課題、問題点を明らかにし、その解決策、改善が必要な制度等について研究することとした。 平成17年度は、「再開発ビルの管理運営上の課題」の中から、「管理運営からみた設計上の課題・留意点」として、計画、設計段階において考えるべき事項について研究するとともに、後半においては、「駐車場」に絞り込んで事例調査を行い、その計画上の留意点について研究を行った。 当部会は平成１８年度も引き続き再開発ビルにおける管理上の課題、問題点を明らかにし、解決策、改善が必要な制度等について研究を行う。 |
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| ＜平成１７年度委員＞ | ||||||
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| 都市問題としての景観訴訟や全国各地での景観条例の制定、美しい国づくりに向けた国の政策転換等を背景に、2004年、景観法が産声を上げ、景観は国民の共有財産と定義された。一方、都市の枢要な位置を占める再開発事業は都市の景観形成に密接に関連するため、再開発コーディネーターにとっても、再開発事業における景観に関する問題は避けてと通れない命題となってきている。 また、少子高齢化、地方分権、市民参画型社会など、社会環境が急速に変容をしていく中、再開発自体、全国一律の高度利用を目指すものではなくなってきたことは「新たな再開発のあり方に関する提言（2003年協会発表）」においても明らかにされてきた。 本研究会では、このような背景をふまえ、再開発事業における景観に取り組むアプローチとして、新しい事業価値を生み出し、再開発の事業推進の一助となる、あるいは、再開発事業が景観形成における有力な手段となりえる概念として積極的に捉えるところに着眼点をおいている。特に従来の事業スキームだけでは事業成立が困難な、主に地方都市での再開発を想定し、時代に即応する「景観価値」という概念を織り込んだ再開発像を提言することを目的として研究活動を行ってきた。 なかでも今後重要性を増す景観問題について、再開発事業者側から情報発信する核として発足し、デザイン的観点からの景観問題だけでなく、再開発事業の固有性を踏まえた議論を行った。 景観を重視しようとする機運、あるいは優れた都市景観への関心の増大が、低迷する再開発事業を促進していく契機にできないかなど、景観を事業推進上前向きに捉えていく。デザイン論だけでなく、再開発の理念、目標、あるいは方法論に景観の価値を位置付けようと議論を重ねてきた。 平成１８年度は「再開発が景観をつくる」提言パンフレット発表を踏まえ、全国の事例収集も積極的に行い検証作業を進める。 |
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| ＜平成１７年度委員＞ | ||||||
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| バブル崩壊後の不動産市場の低迷にともない、再開発事業が首都圏を除き地方都市では進展をしていない原因の一つに資金調達上の問題があり、新たな資金調達手法のあり方について議論している。 特に、組合施行における資金調達手法について事業協力者選定の困難な実態や、参加組合員確保の困難さ、さらに保留床処分先の確保についても資産デフレ下では思うようには進展しないのが現状であった。さらに事業推進上の大きな障害となっている一因として、地方自治体の財政状況が一段と悪化していることによる補助金支出の困難さが大きな足枷となっている。 この様な状況下で、特定建築者制度、特定業務代行方式、会社施行制度の導入等が図られ次第に定着してゆくものと思われるが、これらは大都市圏における大規模再開発事業に向けた制度であり、地方都市における中小規模の再開発事業には馴染まないのが現状である。 当部会では、平成１８年度も継続して従来の資金調達手法を改善する方策について検討するとともに、近年の不動産市場が次第に金融市場と融合化しつつある実態を踏まえて、資金調達手法について、ようやく我が国の金融機関においてもプロジェクトファイナンスが定着し始めており、あるいは特定地域限定のファンドや再開発支援のためのファンド等が立ち上がりつつある現状等を重視し、新たなファイナンススキームによる資金調達手法構築の研究を行うとともに、海外で行われているファイナンスをベースにした再開発事業の仕組み、例えば英国のギャップファンデング制度について、我が国における諸制度との融合可能性等を、具体のモデル地区を選定して体系的な研究を行い、新たな提言に向けて活動を行う。 |
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| ＜平成１７年度委員＞ | ||||||
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【新設】
【新設】
【新設】
【継続】
【継続】
【継続】
