平成１５年　調査研究委員会活動報告 調査研究委員会について 　我が国の大きな政策課題の一つとして都市再生ブログラムが展開されつつあり、全国の中心市街地や密集市街地等における再開発事業への期待は以前にも増して高まりつつあります。 　他方、バブル経済の崩壊以降、日本経済の混乱に伴う不動産市場の低迷により、高度利用による保留床処分を前提とした従来型の再開発事業は全国的に事業化が停滞し、わずかに東京都心や名古屋都心のような大都市圏において進捗が見られるのみで、地方圏における事業については、一部にキーテナントの撤退や債務返済が滞る等の地区も見られ、依然として厳しい状況が続いております。 　この様な背景から、都市計画法や建築基準法、都市再生特別措置法等の一部改正が行われるなど、再開発事業に関する大きな変革が進みつつあります。 ここにきて、我が国唯一の再開発事業をコ−ディネ−トする専門家集団としての再開発コ−ディネ−タ−協会の責務は大変重要な時期に来ております。 　そこで、当協会では新たな施策として調査研究委員会を中心に、再開発事業における資金調達の新たな手段として、最新の不動産ファイナンスの研究、中心市街地活性化事業等において参考となる諸外国の事業手法や税制に関する研究、更には、密集市街地における建替え手法の研究など、いくつかの研究部会を設置し自主研究を進めて参りました。 　当委員会での活動結果は、これまで「調査研究年報」という冊子にとりまとめておりましたが、会員各位に活動を周知することにより、皆様の事業推進に向けての参考となることを目的に委員会として協会ホームページ内で窓口を設置し、活動を報告することとなりました。会員各位に広く周知することにより、皆様の事業推進に向けての一助となれば幸甚です。 　終わりに、これらの調査研究に際し多大なご尽力とご指導をいただきました関係各位に対して厚く御礼申し上げます。 　　２００４年１２月 社団法人 再開発コ−ディネ−タ−協会 調査研究委員会