社団法人 再開発コーディネーター協会について

社団法人再開発コーディネーター協会は、1979年に設立された再開発コーディネーター協議会を前身として、再開発に携わる専門家の専門知識・技術を高め、業務ルールを確立するなど、再開発コーディネーター業務の健全な発展を図ることを目的として1985年に設立されました。 　コンサルタント、建設、不動産、金融など都市再開発に関わる事業分野で活躍する専門家が中心となり以下のような活動をしているナショナルセンターです。 ○ 再開発に関する調査研究、研究論文集「理論誌」や各種調査研究レポート作成・配布。 その成果を基に講習会等の開催、「再開発マニュアル」や「再開発コーディネーター業務基準」など業務の標準化・明確化。 ○ 厳正な入会審査による会員管理とこれを支える専門家資格制度「再開発プランナー」の試験・登録を実施。また、名簿等の形式で再開発に関する専門家情報をとりまとめ一般に提供。 （再開発プランナー制度は平成4年に建設省（現国土交通省）の支援を受けスタートし19年度末で既に約2469名が登録。更に平成14年度からは再開発プランナーのうち所定の研修を修了した者を「マンション建替えアドバイザー」として登録・紹介する制度を創設し、19年度末で1040名が登録） ○ 阪神・淡路大震災で復興まちづくり支援を実施、その後「高山英華基金」を設立するなど非常時に備えた支援体制を整備。 東京と大阪にマンション建替え相談室を設置し、老朽マンションの建替えの支援。 各地の要請に応え様々なまちづくりへ専門家の派遣やアドバイス。 　再開発コーディネーター協会は、これまで市街地再開発事業を中心とした日本における再開発の推進に大きく寄与してきました。 　21世紀を迎え都市や社会の様相が大きく変化する中、都市の再開発に関するニーズもこれまでと異なった広がりと深まりを見せています。 マンション建替えや密集市街地整備など、再開発専門家の参画を必要とする新らしい領域も開かれつつあります。 地殻変動の進む再開発分野での専門家の情報や政策のセンターとして、また、専門家の支援・参画を求めている住民や行政などへの情報発信拠点として当協会の役割はますます重要性を増しています。

■沿革

昭和５４年１０月１５日 再開発コーディネーター協議会設立 昭和６０年　４月１６日 社団法人再開発コーディネーター協会設立総会 昭和６０年　５月２９日 同上 設立許可（建設省） 平成　４年　１月１８日 再開発プランナー資格制度の創設（建設省告示による認定） 平成　９年　５月２８日 高山英華基金設立 平成１４年１０月３０日 マンション建替えアドバイザー制度の創設 平成１５年　５月１３日 「新たな再開発のあり方に関する提言」記者発表 平成１５年　５月１６日 マンション建替相談室（東京・大阪）設置 平成１９年　５月２８日 倫理憲章及び活動規範を制定

■法人概要

法人名： 社団法人再開発コーディネーター協会 URBAN RENEWAL COORDINATOR ASSOCIATION OF JAPAN 設　立： 昭和60年5月29日 所在地： 〒105-0003　東京都港区西新橋 2−16−2 全国たばこセンタービル 9階 電　話： 03−3437−0261 ＦＡＸ： 03−3432−8908 会員数： 1220名（平成19年5月末） 会　長： 伊藤　滋

■協会の組織

総会 通常総会 臨時総会 役員及び 正会員で構成 理事会 会　長 副会長 専務理事 理　事 理事で構成 委員会等 審査委員会 コンプライアンス委員会 総務委員会 業務基準委員会 調査研究委員会 事業企画委員会 国際委員会 理論誌委員会 会報委員会 マンション建替え支援 　事業委員会 表彰委員会 高山英華基金運営委員会 運営特別委員会 まちづくり支援特別委員会 再開発プランナー審査会 実務経験審査委員会 試験・講習委員会 事務局 専務理事 事務局長 ┳ 総務部 ┣ 事業部 ┣ 再開発プランナー資格室 ┗ マンション建替相談室