| 年度 |
優秀論文タイトル |
受賞者名 |
昭和５８年度
（創刊号）
3/11 |
大都市インナー市街地の住宅更新方策 |
北条 蓮英 |
| 法制定後１０年後の再開発実施例の基礎的考察 |
植野 満
大谷 昌夫 |
| 権利変換計画における床価額算出についての一考察 |
宮原 義昭 |
昭和５９年度
（第２号）
3/8 |
容積率の計画・運用に関する基礎的考察 |
佐藤 俊雄 |
市街地再開発事業と土地区画整理事業との
同時施行における敷地の権利保全についての考察 |
高畑 米明 |
| 小規模共同更新汎用化システムによるまちづくり |
千葉 桂司 |
昭和６０年度
（第３号）
4/10 |
住宅・都市整備公団における市街地住宅制度の
果たした役割と今後の方向について |
青葉 憲明 |
| 東京郊外区での地区計画導入方策 |
西田 穰
楢崎 俊郎 |
事業採算成立から見た住宅系再開発の
推進方策に関する考察 |
小幡 真也
小原 満 |
| 商店街アイデンティティづくりへの考察 |
橋本 修一 |
昭和６１年度
（第４号）
1/7 |
関西圏衛星都市部組合施行市街地再開発事業の
事業推進活動
― 現場からの考察その１ ― |
中川 長継 |
昭和６２年度
（第５号）
1/7 |
市街地再開発事業における関係機関協議
― 大崎駅東口第１地区を題材として ― |
清水 宣治 |
平成元年度
（第６号）
1/7 |
地価高騰地区における権利変換方式の検討
（共同ビル方式による権利変換のすすめ）
― 西新宿六丁目地区を通じての一考察 ― |
堀口 浩一 |
平成２年度
（第７号）
3/13 |
都内住工混在地域のとらえ方と
その整備方策に関する考察 |
藤井 英喜 |
市街地再開発事業と初動期の税務対応
― 第一種事業を中心として ― |
嶋田 靖彦 |
| マンション再建築の実体と今後の課題 |
柳谷美津男 |
平成３年度
（第８号）
3/10 |
市街地整備に住民参加が果たす役割 |
小田切利栄 |
再開発関連事業法の構造
― その歴史的展開と構造 ― |
西田 裕子 |
| 立体道路制度と都市再開発 |
横山 宏 |
平成４年度
（第９号）
5/15 |
従前機能継続の原則を堅持した再開発事業 |
横堀 肇 |
| 経済的な見地からの定住可能性の検討 |
中川久美子 |
| 都市コントロールと都市再開発 |
杉浦 弘 |
| 再開発ビルの共有床管理・運営に関する考察 |
近藤 靖裕 |
| 都心の小規模建物密集市街地の環境整備に関する考察 |
安 昌寿 |
平成５年度
（第10号）
3/10 |
地区外余剰容積の移転と定期借地手法を
組み合わせた市街地再開発事業についての考察
― 丸の内駅前市街地再開発事業の事例を通じて ― |
諸戸 健司 |
第一種市街地再開発事業における補償に関する考察
― 再開発事業実務における問題点と解決の一提案 ― |
野久保 洋
宮原 義昭 |
市街地再開発事業における借家人に対する補償について
― 控除主義通達の背景について ― |
村越 博茂 |
平成６年度
(第11号)
1/6 |
地域のポテンシャルに対応した市街地再開発事業
の新たな工法
― 定容積型再開発の検討実践例を踏まえて ― |
遠藤 薫 |
平成７年度
（第12号）
4/7 |
中心市街地の住宅系再開発について
― 京都型まちづくり方策の考察 ― |
寺田 敏紀 |
| 定期借地権を活用した住宅供給方式に関する研究 |
大西 誠 |
天王洲アイル再開発を通じての経済変動（バブル崩壊）
と地域開発における官民のパートナーシップの
在り方についての考察 |
砂金 宏和 |
埼玉県上尾市仲町愛宕地区のまちづくり
― 共同建替え事業の合意形成過程 ― |
岡田 昭人 |
平成８年度
(第13号)
1/5 |
地元権利者が主体となったＳＣ運営システムの構築
― 赤羽駅西口地区第一種市街地再開発事業(第 期)を
題材として ― |
吉崎 賢
近藤 靖裕 |
平成９年度
（第14号）
2/10 |
マンション建替えの課題について
― 被災マンションの建替えより ― |
梶木 盛也 |
業務代行方式に関する一考察
― 晴海一丁目地区における適用事例を踏まえて ― |
栗原 徹 |
平成10年度
（第15号）
4/11 |
市民活動等の向上に与える再開発効果について |
池田 貢 |
土地権利変換方式による段階型再開発事業に関する考察
― 東五反田二丁目第１地区の
都市計画を事例として ― |
岩永 敬造 |
再開発ビルの長期修繕積立についての一考察
― 千葉センシティのケーススタディを中心として ― |
田中 哲治
国末 秀樹 |
| 立体道路制度を活用した市街地再開発事業とその課題 |
堀田 善治 |
平成11年度
（第16号）
4/9 |
再開発地区計画の運用上の諸問題に関する考察
― 大崎駅東口第２地区の実践を通じて ― |
黒澤 俊彦 |
区分所有法が想定した建物の管理と再開発後の
建物管理の相違
― 晴海第２街区再開発事業に見る
超高層マンション管理の相違の実態 ― |
小池 一平 |
業務代行方式による市街地再開発事業の
推進に関する考察
― 土地区画整理事業における業務代行方式
活用の実態を踏まえて― |
小平 幸男
髙次 功 |
優良建築物等整備事業を活用した
大雪山国立公園集団施設地区の再生 |
橋場 光 |
平成12年度
（第17号）
1/9 |
民事信託方式を利用した市街地再開発事業の考察
― 市街地再開発事業における民事信託方式
採用の可能性についての考察 ― |
野久保 洋
永澤 明彦 |
平成13年度
（第18号）
1/7 |
低未利用地における住宅地整備と連動した
密集市街地整備推進方策について
―神谷１丁目地区密集住宅市街地整備促進事業
から得られた成果と課題― |
水野谷英敏
遠藤 薫 |
平成14年度
（第19号）
3/7 |
工事着工後の参加組合員の喪失
－川崎駅北口地区第３西街区第一種市街地再開発事業－ |
梶川 文生
鈴木 隆博 |
再開発事業の民間事業者参画制度に関する一考察
－公団の活用事例を通して－ |
塩野 孝行 |
小都市における小規模事業の連鎖によるまち再生への方策
－下松（くだまつ）駅南地区リジューム事業
（都市活力再生拠点整備事業）から－ |
鍋田 康成 |
平成15年度
（第20号）
4/10 |
SPCを保留床取得者とする
市街地再開発事業の問題点に関する考察 |
太田 道春
堀内 善仁 |
| TMOによる誘発的連鎖の基幹事業としての再開発 |
粂原 和代 |
| 団地型マンションの建替えに関する手法と課題 |
長谷川 洋 |
| 明渡し断行の仮処分による土地等の明渡しについて |
松本 仁
中西 晃 |
平成16年度
（第21号）
2/7 |
特定建築者制度の活用上の課題（事例を通じての考察） |
青木 卓
竹内 達也
長谷川 隆 |
| 市街地再開発事業へのPFI手法導入に関する考察 |
石垣 貴伸 |
平成17年度
（第22号） |
「マンション建替えにおける隣地との共同化の効果と課題」
―桜新町グリーンハイツマンション建替事業からの考察― |
金子 光良 |
| 「都市再生機構施行再開発事業における民間誘導の取組と課題についての一考察｣～「再開発共同事業者エントリー制度」を事例に～ |
楠本 博 |
| 「TMOをデベロッパーとした低容積型再開発事業」 |
一ツ田正和 |
| 「街区間の容積移転と地下鉄地上権が存する地区での111条型権利変換実現方策 ―日本橋人形町一丁目地区再開発事業―」 |
廣田 茂
金藤 匠哉 |
| 「法善寺横丁復興の経験を通じた低層密集商業地の更新手法の研究」 |
山本 英夫 |
平成18年度
（第23号） |
既成市街地における土地区画整理事業と優良建築物等整備事業の同時施行について |
稲葉 雅司 |
土地区画整理事業との一体的施行に関する取り組みと考察
―山口県防府市における事例を通じて― |
村井 一元 |
平成19年度
（第24号） |
再開発会社施行の可能性と課題
―「モノレール旭橋駅周辺地区」の事例をもとにした考察― |
梅澤 隆
駄場 秀夫 |
平成20年度
（第25号） |
零細営業権利者の生活再建を考慮した老朽市場再整備の課題と方策
―「武蔵ケ辻第四地区」における当事者の合意形成と権利変換計画についての考察― |
木島 一宣
尾崎 正治 |
平成21年度
（第26号） |
組合施行の再開発と連携した「まちなか賑わい広場」の創出と運営
～富山市｢グランドプラザ」の意義と効果～ |
京田 憲明 |
震災復興共同建替の事業特性について
ー公団による震災復興共同建替事業を事例にしてー |
田中 貢 |
仮使用による再開発ビルの先行使用に関する一考察
～高島二丁目地区第一種市街地再開発事業を事例に～ |
中尾 俊幸 |
地方都市の特定業務代行方式による再再開発事業の取組み
～小樽駅前第３ビル周辺地区再開発事業（サンビルスクエア）の事例～ |
八田 真勝
松本 徹
中村 清一
樋町 剛 |
