29 | | | ● | マンション外部管理方式 | 通知 | 国不参第10号-3、国住参マ第82号-3 | 令和6年6月7日 | マンションにおける外部管理者方式等に関するガイドラインの策定について |
28 | | | ● | マン管法 | 通知 | 国住参マ第80-2号 | 令和6年6月7日 | マンション標準管理規約の改正について |
27 | | | ● | 規制改革(デジタル一括法)、区法 | 技術的助言 | 国国広第 56号、国都安第117号、国都計第170号、国都制第 87号、国住街第129号 | 令和6年2月22日 | 書面掲示規制及び 往訪閲覧・縦覧規制の見直し並びに財産状況等の監査におけるデジタル技術の活用について |
25 | ● | | ● | 都市災害防止法、都再法 | 事務連絡 | | 令和5年5月12日 | 土砂災害特別警戒区域(急傾斜地)において市街地再開発事業の施行 による特定開発行為が行われる場合の対応について |
24 | ● | | | 都再法 | 技術的助言 | 国都市第19号、国住街第29号 | 令和5年4月19日 | 市街地再開発事業により整備された施設建築物の管理及び運営における民事信託の活用推進について |
23 | ● | | | 都再法 | 技術的助言 | 国都市第18号、国住街第28号 | 令和5年4月19日 | 既存建築物を施設建築物として整備・活用する市街地再開発事業の推進について(技術的助言) |
22 | ● | | ● | 社会資本総合整備事業、防災省エネ緊急促進事業 | 事務連絡 | | 令和4年12月5日 | 防災・省エネまちづくり緊急促進事業補助金交付要綱 等 の一部改正 について |
21 | ● | | | 都再法 | 通知 | 国都市第150号、国住街第271号 | 令和4年3月31日 | 社会資本整備総合交付金の市街地再開発事業に係る基礎額の取扱いについて |
20 | | | ● | 無電柱化の推進、社会資本総合整備事業 | 事務連絡 | | 令和4年1月27日 | 土地区画整理事業、市街地再開発事業、防災街区整備事業及び住宅市街地総合整備事業等における無電柱化の推進に資する 一般送配電事業者の 託送供給等約款の変更 及び 社会資本整備総合交付金における新たな基幹事業の創設 について(情報提供) |
19 | | ● | | マン建法 | 技術的助言 | 国住街第186号 | 令和3年12月20日 | マンションの建替え等の円滑化に関する法律第105条の規定の運用について |
18 | | ● | | マン建法 | 告示 | 国土交通省告示第1522号 | 令和3年12月15日 | 除却の必要性に係る認定に関する基準等を定める告示 |
17 | | ● | | マン建法 | 告示 | 国土交通省告示第1523号 | 令和3年12月15日 | マンションの建替え等の円滑化に関する基本的な方針 |
16 | ● | | | 都再法 | 技術的助言 | 国都市第109号、国住街第146号 | 令和2年12月23日 | 市街地再開発事業の適用に関する適切な運用 について |
15 | ● | | ● | 区法、都再法、防街法 | 事務連絡 | | 令和2年3月19日 | 無電柱化の推進に関する法律を踏まえた土地区画整理事業、市街地再開発事業、防災街区整備事業及び住宅市街地総合整備事業等の取扱いについて(情報提供) |
14 | ● | | ● | 区法、都再法、防街法 | 技術的助言 | 国都市第116号、国住街第170号 | 令和2年3月19日 | 無電柱化の推進に関する法律を踏まえた土地区画整理事業、市街地再開発事業、防災街区整備事業及び住宅市街地総合整備事業等の運用について |
13 | | | ● | 耐震診断 | 技術的助言 | 国住指第3107号 | 平成31年1月1日 | 建築物の耐震診断及び耐震改修に関する技術上の指針に係る認定について |
12 | ● | | | 都再法 | 通知 | 国都計第95号、国都市第61号、国住街第141号 | 平成29年11月29日 | 市街地再開発事業の円滑かつ迅速な実施について |
11 | | | ● | 建基法 | 技術的助言 | 国住街第119号 | 平成28年10月3日 | 建築基準法第86 条第1項等の一団地認定にかかる運用の明確化について |
10 | ● | | | 都再法 | 通知 | 国都計第97号、国都制第43号、国住街第87号 | 平成27年9月30日 | 市街地再開発事業の円滑かつ迅速な実施について |
9 | | ● | | マンション敷地売却事業 | 通知 | 国住マ第 63 号 | 平成26年12月26日 | マンション建替事業及びマンション敷地売却事業に係る税制上の特例措置に関する証明事務について |
8 | | ● | | マン建法 | 技術的助言 | 国住街第148号、国住マ第64号 | 平成26年12月24日 | マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律等の施行について |
7 | | ● | | マン建法 | 技術的助言 | 国住街第145号 | 平成26年12月5日 | マンションの建替え等の円滑化に関する法律第105 条の規定の運用について |
6 | | ● | ● | 耐震診断 | 技術的助言 | 国住指第3839号 | 平成26年2月10日 | 建築物の耐震診断及び耐震改修に関する技術上の指針に係る認定について |
5 | ● | | | 都再法 | 事務連絡 | | 平成22年4月8日 | 市街地再開発事業等を実施済みの地区における市街地再開発事業の施行について |
4 | | ● | ● | 都計法、マン建 | 技術的助言 | 国都開第10号、国住マ第29号 | 平成20年9月9日 | 都市計画法第33条第1項第14号の規定に係る開発許可制度のマンションの建替えに関する適切な運用について |
3 | | ● | | マン建法 | 技術的助言 | 国住マ第43号 | 平成20年3月31日 | マンションの建替えの円滑化等に関する法律第57条第3項及び第65条の規定の運用について |
2 | | ● | | マン建法 | 技術的助言 | 国住マ第32号 | 平成19年12月25日 | マンションの建替えの円滑化等に関する法律第89条の規定の運用について |
1 | ● | | | 都再法 | 通知 | 国都計第141号、国都市第487号、国住街第280号 | 平成17年3月24日 | 市街地再開発事業の円滑かつ迅速な実施について |