国土交通省等からの事業実施にかかる発信文書等リスト

令和７年１月現在
分類 発信文書の概要
No 再開発 M建替え その他 カテゴリ
（キーワード）		 文書種別 起案番号 発信日 文書主題
35●都再法通知建設省都再発第154号、建設省住街発第72号平成8年7月22日民間能力の活用による市街地再開発事業の推進について
34●都再法通達建設省都再発第75号、建設省住街発第73号平成10年7月7日都市再開発法の認可に関する適正な手続の確保について
33●都再法通知国都計第196号、国都制第136号、国都街第94号、国住街第245号令和5年3月28日立入検査等におけるデジタル技術の活用について
32●都再法技術的助言国都制第83号、国住街第151号令和2年12月23日土地区画整理法施行規則、都市再開発法施行規則、新都市基盤整備法施行規則及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則に規定する本人確認書類について
31●都再法事務連絡令和7年7月4日市街地開発事業における無電柱化推進のためのガイドラインの改訂について
30●都再法事務連絡令和7年3月31日市街地再開発事業等関連要綱の一部改正について
29●マンション外部管理方式通知国不参第10号-3、国住参マ第82号-3令和6年6月7日マンションにおける外部管理者方式等に関するガイドラインの策定について
28●マン管法通知国住参マ第80-2号令和6年6月7日マンション標準管理規約の改正について
27●規制改革（デジタル一括法）、区法技術的助言国国広第 56号、国都安第117号、国都計第170号、国都制第 87号、国住街第129号令和6年2月22日書面掲示規制及び 往訪閲覧・縦覧規制の見直し並びに財産状況等の監査におけるデジタル技術の活用について
25●●都市災害防止法、都再法事務連絡令和5年5月12日土砂災害特別警戒区域（急傾斜地）において市街地再開発事業の施行 による特定開発行為が行われる場合の対応について
24●都再法技術的助言国都市第19号、国住街第29号令和5年4月19日市街地再開発事業により整備された施設建築物の管理及び運営における民事信託の活用推進について
23●都再法技術的助言国都市第18号、国住街第28号令和5年4月19日既存建築物を施設建築物として整備・活用する市街地再開発事業の推進について（技術的助言）
22●●社会資本総合整備事業、防災省エネ緊急促進事業事務連絡令和4年12月5日防災・省エネまちづくり緊急促進事業補助金交付要綱 等 の一部改正 について
21●都再法通知国都市第150号、国住街第271号令和4年3月31日社会資本整備総合交付金の市街地再開発事業に係る基礎額の取扱いについて
20●無電柱化の推進、社会資本総合整備事業事務連絡令和4年1月27日土地区画整理事業、市街地再開発事業、防災街区整備事業及び住宅市街地総合整備事業等における無電柱化の推進に資する 一般送配電事業者の 託送供給等約款の変更 及び 社会資本整備総合交付金における新たな基幹事業の創設 について（情報提供）
19●マン建法技術的助言国住街第186号令和3年12月20日マンションの建替え等の円滑化に関する法律第105条の規定の運用について
18●マン建法告示国土交通省告示第1522号令和3年12月15日除却の必要性に係る認定に関する基準等を定める告示
17●マン建法告示国土交通省告示第1523号令和3年12月15日マンションの建替え等の円滑化に関する基本的な方針
16●都再法技術的助言国都市第109号、国住街第146号令和2年12月23日市街地再開発事業の適用に関する適切な運用 について
15●●区法、都再法、防街法事務連絡令和2年3月19日無電柱化の推進に関する法律を踏まえた土地区画整理事業、市街地再開発事業、防災街区整備事業及び住宅市街地総合整備事業等の取扱いについて（情報提供）
14●●区法、都再法、防街法技術的助言国都市第116号、国住街第170号令和2年3月19日無電柱化の推進に関する法律を踏まえた土地区画整理事業、市街地再開発事業、防災街区整備事業及び住宅市街地総合整備事業等の運用について
13●耐震診断技術的助言国住指第3107号平成31年1月1日建築物の耐震診断及び耐震改修に関する技術上の指針に係る認定について
12●都再法通知国都計第95号、国都市第61号、国住街第141号平成29年11月29日市街地再開発事業の円滑かつ迅速な実施について
11●建基法技術的助言国住街第119号平成28年10月3日建築基準法第86 条第1項等の一団地認定にかかる運用の明確化について
10●都再法通知国都計第97号、国都制第43号、国住街第87号平成27年9月30日市街地再開発事業の円滑かつ迅速な実施について
9●マンション敷地売却事業通知国住マ第 63 号平成26年12月26日マンション建替事業及びマンション敷地売却事業に係る税制上の特例措置に関する証明事務について
8●マン建法技術的助言国住街第148号、国住マ第64号平成26年12月24日マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律等の施行について
7●マン建法技術的助言国住街第145号平成26年12月5日マンションの建替え等の円滑化に関する法律第105 条の規定の運用について
6●●耐震診断技術的助言国住指第3839号平成26年2月10日建築物の耐震診断及び耐震改修に関する技術上の指針に係る認定について
5●都再法事務連絡平成22年4月8日市街地再開発事業等を実施済みの地区における市街地再開発事業の施行について
4●●都計法、マン建技術的助言国都開第10号、国住マ第29号平成20年9月9日都市計画法第33条第1項第14号の規定に係る開発許可制度のマンションの建替えに関する適切な運用について
3●マン建法技術的助言国住マ第43号平成20年3月31日マンションの建替えの円滑化等に関する法律第57条第3項及び第65条の規定の運用について
2●マン建法技術的助言国住マ第32号平成19年12月25日マンションの建替えの円滑化等に関する法律第89条の規定の運用について
1●都再法通知国都計第141号、国都市第487号、国住街第280号平成17年3月24日市街地再開発事業の円滑かつ迅速な実施について