【2班】
再開発事業そのものは、まちづくりに対して今後も継続されるべき事業であるという意見は一致し、そのもとで議論を行った。今、問題となっているのは、事業が進まないことにあり、その理由としては、地権者の土地所有への意識が強いことや、一旦建物が竣工してしまうと区分所有建物となるため意思決定を円滑に行うことが出来ないこと等があるのではないかと意見が出された。
今後の再開発事業においては、建築物は恒久的に所有できるものではなく、建替えを前提としたものであるという前提の中で事業を進めていく必要があるのではないか。例えば、建築物については一棟共有でTMK(特定目的会社)のような会社が所有し、再開発事業を通じてまち全体を良くするために住民が（同会社に出資する等して）共同経営を行い、まちに住み続けない住民に対しては賃貸する等の選択肢を提供するなどの方法があるのではないかと議論した。
＜参加者＞
| 大友 佑介（大成建設株式会社） | 川久保 愛太（エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社） | |
| 木下 奨（東急不動産株式会社） | 後藤 幹雄（東京ガス株式会社） | |
| 利根 健司（大和不動産鑑定株式会社） | 矢ヶ部 慎一（株式会社タカハ都市科学研究所） | |
| (実行委員) | ||
| 岡野 祥一（株式会社アール・アイ・エー） | 山田 洋平（清水建設株式会社） |