【4班】

　４班では議論を行うにあたり、「連鎖型再開発を進めるには」を一つのキーワードとした。前提となる2～30年後の姿は、人口減・高齢化社会(生産人口減)を背景に、再開発等の案件数の低下が想定される。そんな中、自分たちの培ってきた業務がどのように将来活かされ、どのような仕事をしていけるのか。まちの魅力や価値を高めるためにその時代の需要や技術進歩を活かした開発は求められ必要であり、まちを継続的に更新するという考え方で議論を行った。
　キーワードとなった「連鎖型再開発を進める」ための具体例としては、ある一定のエリア内で種地を用意し、そこを皮切りに開発が連鎖するような仕組みを作ることがあげられる。ひとつの簡略化したモデルで考えると、具体的には始めに完了したひとつの開発物件を仮住居・仮店舗等の次の土地の開発の権利者のための暫定建物としても利用できるなど、次の開発の手助けとなるように役立てる。そのようにして開発が円滑に連鎖する整備プログラムをつくることが案として出された。
　また、行政の役割に期待することとして開発が推進するようインセンティブを与えるため、補助金の側面だけではなく、直接的に金額に換算できない付加価値（まちの魅力の創出など）を評価する仕組みを積極的に取り入れてほしいなどの意見が出された。今後の課題としても、どのように開発に必要な優先的な敷地・規模・工区を定めていくか。用途のニーズをどのように定めていくか等の議論もなされた。

＜参加者＞

東谷　和輝（一般財団法人日本不動産研究所）		清田　修（東京ガス株式会社）
郷　健太朗（株式会社大林組）		永田　康太郎（相鉄不動産株式会社）
成澤　晶浩（森ビル株式会社）		王　偉（東急不動産株式会社）
(実行委員)
福田　藍（株式会社タカハ都市科学研究所）		前田　茂仁（大和ハウス工業株式会社）