~3日間の講習期間とし、より受講しやすくなりました~

再開発事業を取り巻く新しい社会的・経済的状況に対応できる再開発専門技術者養成のための講座

2022年度 第65回 再開発コーディネーター養成講座
申込受付中
都市計画CPD

2022年11月9日(水)~11日(金)【全3日間】
※コロナウイルス感染拡大防止の観点から、定員を制限して開催いたします。
なお、可能な限り感染防止対策を講じ開催いたしますが、受講申込をされる場合はご自身の慎重な判断のもとでお申込みいただきますようお願いいたします。
※講座の受講におかれましては、常にマスクの着用と感染対策へのご協力をお願い致します。
※実務・事例を中心とした講義(前半)
※再開発事業の組み立て方を模擬プロジェクトで体験(後半)
講座風景
〔座学〕
  • 実務のポイント、最近の事例を中心にポイントを絞った内容の講義
  • 再開発に必要とされる高度な知識を養うとともに、再開発コーディネーターの視点での考え方、事業対応、関係者への指導の仕方も習得
〔演習〕
  • 班に分かれ演習課題(模擬プロジェクト)を通じて再開発事業の組み立て方を体験(再開発事業の計画案を別に立案)
  • 講師陣とのディスカッションを行うことにより再開発コーディネーターとして実務上留意すべき点などを習得
■ 再開発コーディネーター 養成講座のねらい
再開発事業の成否は、再開発コーディネーター(以下「コーディネーター」と略称します)の事業手腕にかかっているといっても過言ではありません。それゆえコーディネーターに要請されるものは、再開発に係る法制度をはじめ、都市計画・建築・評価・補償・経営等複雑多岐にわたる知識を持ち、豊富な経験から再開発事業を推進することです。
これらの技量を備えたコーディネーターを一人でも多く養成することが急務であることから、コーディネーターとしての知識の向上、実務能力及びコーディネーターとしての事業への取り組み方、心構え、調整力等の習得を目標とした本講座を開講いたします。
■ 募集要項
1. 募集人員 15 名(先着順受付)
2. 期間 2022年11月9日(水)~11日(金)【全3日間】
3. 受講料
会員9.4万円 一般11.7万円
(テキスト及び消費税含む)
4. 受講対象者 市街地再開発事業等の共同化事業について、再開発プランナー試験合格者と同等程度の知識を有し、また実際の共同化事業等について計画立案や合意形成業務について一定程度の業務実績を有する者
5. CPD単位について
都市計画CPD
本講座は、都市計画CPD認定プログラムとして、日本都市計画学会より承認を受けています。
※単位付与を希望する方は申込時に申込フォームの備考にてその旨をお知らせください。
都市計画CPD認定プログラムについての詳細はこちらからご確認ください。
6. 申込方法 申込フォームに必要事項をご入力の上、お申込下さい。
7. 申込締切日
11月2日(水)
※定員に達した場合は、締切日前に募集を締め切ることがございます。
8. 会場 (一社)再開発コーディネーター協会 会議室 (地図はこちら
東京都港区芝2-3-3 JRE芝二丁目大門ビル7階
9.
申込先
(問合せ先)
一般社団法人 再開発コーディネーター協会 事業課 宛
〒105-0014 東京都港区芝2-3-3 JRE芝二丁目大門ビル7階
tel.03-6400-0262(事業部直通)fax.03-3454-3015
■再開発コーディネーター養成講座講師(予定)(敬称略)
(株)日本設計 都市計画群 シニアプランナー 高橋 恵子
(株)日建設計 都市・社会基盤部門 都市開発グループ 企画開発部 ダイレクター 守井  辰
(株)再開発評価 常務取締役 北川 達也
(株)都市ぷろ計画事務所 取締役 今井 淳史
(株)アール・アイ・エー 東京本社 開発企画本部 開発企画部 部長 寺岸  歩
■ カリキュラム
※カリキュラム・講師は都合により変更となる場合があります。
カリキュラム
■ 演習課題
●演習課題(例)
施行予定区域:区域面積6,400m2、敷地面積5,120m2
●開発動向(概要)
  • 店舗は、売場3,000m2程度であればテナント誘致の見込みは立てられている。
  • 官庁街が駅より離れており、駅前周辺には事務所ビルはあまりみられない。
  • 観光需要による客室稼働率50%を見込んで、買い取りによるホテル(ビジネスホテル系、シングルルーム換算で80室程度)の出店希望があり、表面利回り15%(年間売上/投資額)が期待されている。
…… など
●権利者状況(概要)
画地
番号
権利者 権利の
種類
従前資産(m2) 権利者個別意向
土地 建物
1 土地・建物
所有者
600 250 住居・
店舗
この場所にて商売も続けていきたいが、新たな資金の調達は難しい……。
2 土地・建物
所有者
450 350 工場 事業拡張を考えているので、現在の2倍程度の床面積を取得したいが……。
3 土地所有者 650 再開発には賛成だが、現在と同様に地代を受け取りたいが……。
借地権者 借地面積
(650)
350 店舗 今後も商売を続けたいが、将来的には貸すことになると思うが……。
4 土地・建物所有者 150 100 住居 戸建て志向でありマンションに住む気にはなれない。再開発に反対であるが……。
●区域図
区域図
○再開発事業の組み立てについての検討
◆どのような区域、事業主体で再開発事業を行うか?
(施行区域方針によって施行主体、再発計画が制約を受ける)
1施行区域のとりかた
⇒都市計画との関係、 反対者の扱い、都計道等の整備方法は?
2施行主体をどこにするか
⇒個人施行(0.1ha以上、全員同意の施行認可・権利変換)
組合施行(0.5ha以上、5人以上、縦覧又は全員同意の権利変換)
公社・機構施行、公共団体施行、会社施行(縦覧又は全員同意の権利変換)
◆どのようにして成立させるか?
保留床処分先の選定、事業性の検討(需要との関係、支出と収入の関係、床処分条件、補助金適用の検討など)
1事業性の検討、方向づけ
2床処分方法をどうするか
⇒第三者へ一括処分、権利者へ処分(増床、建設負担金)、地権者法人への処分(資金調達方法)
◆合意形成をどう図るか?
権利変換条件(権利変換内容、位置、面積、用途、所有形態等)
権利調整(借地、借家、共有、相続等)
◆どのような再開発計画とするのか?
1施設計画は?
2権利変換計画は?
3資金計画(事業の収支、竣工後の経営等)は?
etc・・・・・・・・・・・
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