一般社団法人 再開発コーディネーター協会
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開催概要

再開発組合及び再開発準備組合の事務局員を目指す方
事務局に係わる業務を担当する方等のために必要な実務に即した講座

2024年度 再開発事業施行者実務養成講座

申込受付終了
〜再開発組合等の事務局業務に必要な知識や、実務に役立つ施行者実務について学べる講座〜
都市計画CPD
オンライン講習会※で実施します。
※講義内容を予めビデオ撮影したものをインターネットを介してオンラインで視聴する方法

■ 講座のねらい
組合施行における市街地再開発事業施行者としての再開発準備組合及び再開発組合業務は、再開発事業を進める上で重要かつその業務内容は、複雑多岐に亘ります。
施行者の、とくに組合事務局業務に必要な種々の基礎的知識や実務能力を実際の事例を通じて習得することにより、施行者として再開発事業の発展に寄与していただくことを主眼としております。

※本講座は都市計画CPD認定プログラムとして、日本都市計画学会より承認を受けています。

■ 募集要領

  1. 受講対象者
    準備組合・再開発組合の事務局員または特定業務代行者や特定建築者として事務局に携わる者
    または公共団体等において施行者業務に従事する者で、実務能力養成を図ろうとする者
  2. 開催方法
    講義内容を予めビデオ撮影したものをオンラインで視聴する方式
  3. 公開時期
    公開中
  4. 視聴期間
    年度内でかつ申込者が動画視聴サイトに最初にログインした日から起算して２０日
  5. 受講料・請求書
    の宛名について
    会員 ５０，０００円（一般 ６３，０００円） ※受講料には、テキスト代及び消費税を含みます。
    ※申込者が個人正会員、法人正会員、個人賛助会員、法人賛助会員である場合は「会員価格」となります。
    但し、請求書の宛名は適用となる会員属性に準じます。
    ※申込者が一般（会員外）の場合「一般価格」となります。
  6. 申込方法
    当ページ下部の申込フォームに必要事項をご記入の上、当協会宛にお申込下さい｡
    申込の際は、受講規約（当ページ下部にリンクボタンがあります）をよくお読みください。
    申込受領後、受講者本人宛てに受講案内及び受講料請求書をお送りいたしますので、受講料を期日までに協会指定口座にお振り込み下さい。なお、納められた受講料は返金しません。
    ※期日までにお振込いただけない場合、受講できない場合があります。
  7. 申込期限
    申込受付は終了いたしました。
    なお、2月25日（火）までにお申し込みされた方の入金期限は【2025年3月4日（火）】となります。
    期日までの入金が確認できない場合、受講準備の関係上、今年度の本講座の視聴ができない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  8. 受講方法
    受講料のお支払いが確認後、申込時のメールアドレス宛にオンライン受講サイトへのアクセスに必要なIDおよびパスワード等を記したメールを送信しますので、受講サイトにお手元のPC等からアクセスして受講ください。併せて受講に必要なテキスト等の資料も発送いたします。
  9. CPD単位について
    都市計画CPD
    本講座は、都市計画CPD認定プログラムとして、日本都市計画学会より承認を受けています。
    ※単位付与を希望する方は申込時に申込フォームの備考にてその旨をお知らせください。
    都市計画CPD認定プログラムについての詳細はこちらからご確認ください。

  10. 申込先
    （問合せ先）
    一般社団法人再開発コーディネーター協会 事業部 宛
    〒105-0014 東京都港区芝2-3-3 ＪＲＥ芝二丁目大門ビル７階
    TEL ０３−６４００−０２６２（事業部直通）／FAX ０３−３４５４−３０１５
    Mail 事業部メールアドレス

■ カリキュラム及びコース講師（予定）（敬称略）

【１】市街地再開発事業と施行者事務
(株)本郷計画事務所
代表取締役 村上 聖
  • 市街地再開発事業の概要、仕組みの理解
  • 手続としての再開発事業の流れと推進体制内における事務局役割の理解
（約105分）
【２】施行者と事業協力者
(株)都市空間研究所
代表取締役 野牧 英一郎
  • 事業協力者について（制度の背景・目的について）
  • 各種事業協力者に求められる役割、権限について実現事例を基に説明
（約100分）
【３】施行者業務発注と各種契約
(株)日建設計 都市部門 都市開発グループ 再開発計画部
ダイレクター 中嶋 香織
  • 施行者（組合）が行う業務発注手続について
  • 各種契約手続・入札手続・補助事業検査について
（約75分）
【４】再開発法に規定された事務と事務局経理
(株)日本設計 都市計画群第1グループ
上席主管 松村 匠
  • 再開発法に規定された事務を実務ベースで把握
  • 事務局の経理業務内容と手続の理解習得
（約100分）
【５】権利者対応と合意形成
(株)アール・アイ・エー 東京本社 計画本部
副本部長 渡邊 岳
  • 権利者対応の基礎知識と合意形成への役割の理解
（約145分）
【６】 事務局員体験談
三井不動産レジデンシャル(株) プロジェクト推進部 プロジェクト推進室
室長 中村 正明
大成建設(株) 都市開発本部 都市再開発第一部
部長 プロジェクトリーダー 藤原 亮
(一財)首都圏不燃建築公社 再開発部・まちづくり推進部
再開発部長 まちづくり推進部部長 石毛 寛
(株)都市設計連合 取締役 都市再生第二本部
本部長 細井 拓也
  • 事務局員の役割と関係者とのコミュニケーションのとり方等を実務経験より理解
  • コンサルタント、デベロッパー、建設会社、公社のそれぞれの立場からの事務局担当の役割、業務を通じたエピソードなどを座談会形式にて披露
（約115分）