※各制度の適用要件等の詳細については国ならびに地元自治体の担当窓口または実施機関に直接お問合せください。

・優良建築物等整備事業（マンション建替タイプ） ※敷地売却制度でマンションに建替える場合にも適用

敷地の共同化による建築物整備、マンション建替え等について、市街地環境の整備改善、良好な市街地住宅の供給等に資する目的に共用通行部分等の整備に対し助成する制度。

・都市再生住宅等整備事業（住宅市街地総合整備事業） ※敷地売却制度でマンションに建替える場合にも適用

密集住宅市街地の整備やマンション建替事業等の施行により、住宅を失い住宅等に困窮することとなる従前居住者のために住宅を整備・供給する事業に対して、その費用の一部を助成する制度。

・防災・省エネまちづくり緊急促進事業

防災性能や省エネルギー性能の向上といった緊急的な政策課題に対応した先導的な住宅・建築物を整備する市街地再開発事業等の施行者に対して国が特別の助成を行うことにより、事業の緊急的な促進を図る。

融資制度

・まちづくり融資

https://www.jhf.go.jp/loan/yushi/info/machizukuri_tanki.html
事業の初動期から完了までの各段階の資金ニーズに対応する融資制度。まちづくり融資は、計画しているまちづくり事業が、「どこで（地域要件）」、「どのような手法により（事業要件）」、「どのような建築物を建てるか（建築物要件）」の3つの内容に該当する事業に活用することが可能。

・高齢者向け返済特例制度

この制度は、高齢者（借入申込時満60歳以上）の方が自ら居住するためにマンション建替事業等の住宅を建設・購入される場合にご利用いただける制度で、お亡くなりになるまでの間は利息のみのお支払いで毎月の返済負担を軽減できるものです。