一般社団法人 再開発コーディネーター協会
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再開発プランナー　Urban Renewal Planner

再開発プランナーとは？

　「再開発プランナー」は一般社団法人再開発コーディネーター協会が毎年一回行う再開発プランナー試験に合格し、登録を行った者に与えられる専門技術者としての称号です。
　再開発プランナー試験は、都市再開発事業（都市における土地の合理的かつ健全な高度利用及び都市機能の更新に寄与する建築物及びその敷地の整備に関する事業をいう。）の企画、調整等に関する知識及び技術の水準を審査するため、都市再開発法をはじめ都市計画法、建築基準法、区分所有法、借地借家法、不動産鑑定評価基準など再開発に関する法規等の知識や事業計画、権利変換計画の作成などに関する技術についての筆記試験を行い、その合格者に対して実務経験審査を行います。筆記試験及び実務経験審査に合格し登録を受けた者に対し「再開発プランナー」の称号を付与し、証明等を行います。
　従って、「再開発プランナー」は、再開発事業に固有かつ最も重要な計画である事業計画（資金計画）及び権利変換計画等をはじめ都市再開発事業の企画、調整等に係る一定の知識及び技術を備えた専門家と言えます。
　この資格制度は平成４年に建設大臣（現国土交通大臣）認定の審査・証明事業としてスタートし、平成１３年からは当協会の認定資格となりました。「再開発プランナー」の資格を有する者は、現在約４,０００名近くとなり、我が国で唯一の再開発専門技術者の資格認定制度として社会的に定着し、高い評価を受けています。

（「再開発プランナー」は、登録商標です）
「再開発プランナー」への期待

これからのまちづくりと再開発事業
　「都市化社会」から「都市型社会」へと言われて久しくなります。現在、東京などの大都市では、国際競争力強化に向けた都市機能の再編が進む一方で、老朽建築物等が密集した市街地や耐震性が不十分な中小ビルが残り、郊外では高齢化が進んだ住宅団地が取り残されています。地方都市では中心市街地が疲弊し、シャッター街となっている商店街が多く見られます。
　これからの市街地整備は、このような現在の都市の抱える様々な課題を解決し、安全、安心で活力と魅力のあるまちづくりを行っていくことが課題です。近年の人口減少・高齢化、地球環境問題、財政的制約などから、コンパクトな集約型都市構造への転換が求められていますが、その中で、防災性の向上、低炭素化の促進、そして豊かさを実感できまた国際的にも魅力あふれる都市づくりを進めていく必要があります。そのためには、都市基盤整備とともに、都市機能の再編を目指した建築物の整備を一体的に行う市街地再開発事業が大きく寄与すると思われます。
　市街地再開発事業は、１９６９年（昭和４４年）の「都市再開発法」制定以来、数多くの実績を上げてきました。 (下表参照)
事業完了地区 ９７４地区 地区面積約1385ha
事業中地区１６７地区 地区面積約241ha
（2021年3月末現在）

まちづくりに貢献する「再開発プランナー」
　これからのまちづくりでは、市街地再開発事業をはじめとする様々な整備手法を地域の実情に応じて柔軟に活用していくことが必要で、それを支える「地域整備の担い手」が不可欠です。
　再開発プランナーは、権利者の資産保全・有効活用と生活再建という観点から権利調整を行い、様々な法規制との整合を図りつつまちづくり事業を実現に導く包括的な役割を担っており、これからのまちづくりで最も期待される専門家であると言って良いと思います。市街地再開発事業のみならず、マンション建替え、共同化、等価交換方式による建替え、不動産の信託･証券化など、再開発を中心としたまちづくり手法が多様な広がりをみせているなかで、再開発プランナーはこれからのまちづくりに大きく貢献することが期待できます。
しかし、社会一般に専門家として受け入れられるためには、専門家個人の有している技術・能力が客観的に信頼できるものであることが必要です。再開発プランナー資格制度は、再開発に関する知識・技術についての厳正な試験と資格者の技術水準を維持更新するシステムを備え、こうした社会的要請に応える唯一の資格制度です。
　また、再開発プランナーの活動領域のうち特にマンション建替えに関しては、「再開発プランナー」の資格を取得後、所定の研修修了により「ＵＲＣＡマンション建替えアドバイザー」として登録する制度があります。
再開発プランナーになるには
再開発プランナーは一般社団法人再開発コーディネーター協会が独自に認定する資格です。 20歳以上であれば誰でも筆記試験を受けることができますが、再開発事業を中心とする幅広い知識技術を有するかどうかを確認する筆記試験に合格し、また３年以上の再開発事業等の実務経験についての審査（書類審査及び面接審査）を受け、十分な経験を有すると認められた者に与えられる資格であって、 一般社団法人再開発コーデイネーター協会に備える登録簿に登録されます。
　再開発プランナーの称号を付与された者は、３年毎に行なわれる更新講習を受講し、新しい知識･技術を習得すれば再登録することができます。
再開発プランナー登録者の属性等について→