一般社団法人 再開発コーディネーター協会
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合格者の声
再開発プランナー試験に合格して
<協会機関誌「再開発コーディネーター2022 216(3月15日号)より抜粋>

大阪でまちづくりの法律家を目指す

ウィル合同法律事務所 山本 寛

私は、2014年に大阪で法律事務所を開設しました。弊事務所では、持続可能なまちづくりに貢献することを経営理念とし、不動産会社へのリーガルサービスの提供や行政の諮問機関としての政策提言を行っています。これらの中でも特にマンション事業に関する業務を重点的に取り扱っていることから、今後さらにマンション再生や都市再開発事業にも対応できる専門性を身につけたいと考え再開発プランナー試験の受験を決めました。

当初、再開発に関する知識・経験はほとんどありませんでしたので、協会の再開発基礎講座、総合コース、実技コースから始めました。その後は勉強時間が限られていたことから、学科試験については『再開発関係法令集』を見ながら過去問題集『再開発プランナー知識大全』を繰り返し解くことに重点を置きました。実技試験については再開発基礎講座実技コースの復習と『再開発事業の計画ドリル』を解くだけに集中しました。

これまで不動産会社の顧問弁護士として、宅建業法等に関する相談、不動産開発事業の法的スキーム策定、マンション敷地取得時の建物明渡しや境界確定の交渉・訴訟、マンション販売時の重説・売契の審査や不動産流動化の業務を行ってきましたが、これらの経験は再開発事業に直接結びつくものではありませんでした。近年、大阪府都市計画審議会委員や摂津市千里丘駅西地区市街地再開発審査会委員の機会をいただき、少しずつこの資格を活かせるようになってきています。

今後は、さらにマンション再生や都市再開発事業についての研鑽を積み、皆さまの事業に必要とされるリーガルサービスを提供することにより、持続可能なまちづくりに貢献していきたく思います。

再開発の時代に備えて

株式会社サンウッド 國分直己

私は都心部を中心にマンションやビルの開発を行うデベロッパーで、事業用地を取得する部署に在籍しています。日々、土地の取得に奮闘しておりますが、都心部の事業用地は年々減少傾向にあり、取得するための競争も激化してきています。

そのため会社としても事業用地の確保が難しい状況が続いており、新規開発だけではなくマンションの建替えなどを行うことで事業機会を獲得することが多くなってきました。

そのような環境下で、今後はますます都心部でのデベロッパーの役割が“新規開発”から“再開発”や“建替え”へとシフトしていくのではないかと考えるようになり、これからの時代に備え専門知識を養うために再開発プランナー資格試験への受験を決めました。

私は今回が初めての受験であり、周囲にも受験経験のある人物がいなかったためどのように試験対策をしていいか分からず、ひとまずホームページに記載されていた推薦図書を一通り購入して学習を行いました。

学科では『再開発プランナー知識大全』に掲載されている過去問題から出題頻度の高い項目をピックアップし、該当する条文を調べて理解するという作業を繰り返すことで知識を定着させていきました。また、実技についても過去問題を実際の試験時間を想定しつつ、時間に余裕をもって解き終われるようになるまで練習を繰り返しました。

今回の試験勉強を通して、再開発事業は自然災害・高齢化・環境問題など様々な社会問題を解決する1つの糸口として、非常に有効な手段であると考えるようになりました。今後は今回得た知識を生かしながら、より一層、建替えなどに力を入れていき、良質な都市環境の形成に寄与できるよう努力したいと考えています。