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| (1) |
目的 定款第４条 |
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一般社団法人再開発コーディネーター協会は、再開発コーディネート業務の健全な発展と再開発コーディネーターの技術的水準及び社会的地位の向上を図ることにより、市街地の再開発の円滑かつ広範な促進と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。 |
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| (2) |
事業 定款第５条 |
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目的を達成するため、以下の事業を行う。 |
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| ① |
再開発コーディネーターの養成並びに再開発コーディネート業務等に関する研究会、講習会及び視察会等の開催 |
| ② |
再開発コーディネート業務等に関する専門的な知識の普及及び啓発並びに情報の収集及び提供 |
| ③ |
再開発コーディネート業務等に関する調査及び研究 |
| ④ |
再開発コーディネート業務等に関する国及び地方公共団体の施策等への協力並びに諸課題への対応 |
| ⑤ |
再開発コーディネート業務等に関する国内外の関連団体との情報交換及び交流 |
| ⑥ |
再開発プランナー及びURCAマンション建替えアドバイザー等の再開発コーディネート業務等に関する専門的な資格制度の運用 |
| ⑦ |
再開発コーディネート業務等に係るまちづくり及びマンション建替えの支援 |
| ⑧ |
再開発コーディネート業務等に関し社会に貢献する活動に対する表彰及び助成 |
| ⑨ |
その他当協会の目的を達成するために必要な事業 |
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| １９７９年（昭和５４年）１０月１５日 |
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再開発コーディネーター協議会設立 |
| １９８５年（昭和６０年） ５月２９日 |
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社団法人再開発コーディネーター協会設立 |
| １９９２年（平成 ４年） １月１８日 |
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再開発プランナー資格制度の創設 |
| １９９７年（平成 ９年） ５月２８日 |
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高山英華基金設立 |
| ２００２年（平成１４年）１０月３０日 |
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URCAマンション建替えアドバイザー資格制度の創設 |
| ２０１２年（平成２４年）１１月 １日 |
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一般社団法人再開発コーディネーター協会へ移行 |
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| ３ 会員の構成 （２０２４年（令和６年）４月１日現在） |
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| 会員種別 |
会員数 |
定 義 |
| 正会員 |
法人 |
204 |
当協会の趣旨に賛同し、正会員に必要な能力、経験、体制等を有している、再開発コーディネーターである個人及び再開発コーディネート業務を行う法人
それぞれ、厳しい入会審査を受け、理事会の承認を得て正会員に入会
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| 個人 |
849 |
| 計 |
1,053 |
| 名 誉 会 員 |
0 |
当協会に功労のあった者で理事会の推薦のあった者 |
| 特 別 会 員 |
11 |
学術団体等に属し、当協会に協力する者で理事会の推薦のあった者 |
| 賛助会員 |
法人 |
58 |
当協会の目的を賛助するため入会した者 |
| 個人 |
156 |
| 計 |
214 |
| 合計 |
1,278 |
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（法人正会員の業種別内訳）
コンサルタント業 １３４ 総合建設業 ２６ 不動産業 ４２ 商社 ２
（再開発コーディネート業務）
市街地再開発事業、マンション建替事業等に関し、関係権利者や施行者等の指導調整に当たり、事業の円滑な遂行に当たる業務
（再開発コーディネーター）
市街地の再開発、マンションの建替え等に関する企画、計画、経営、法律、税務、評価、補償、設計、施工、 管理運営等の分野に関する専門知識と経験を有し、再開発コーディネート業務を行う者
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| 総 会 |
すべての正会員で構成 通常総会は年１回６月開催 |
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| 委 員 会 等 |
運営特別委員会 審査会 事業活動検討特別委員会
総務委員会 調査研究委員会 事業企画委員会 理論誌委員会
会報委員会 マンション建替え支援事業委員会 国際委員会
表彰委員会 高山英華基金運営委員会 大震災等支援本部
再開発プランナー審査会
試験・講習委員会 実務経験審査委員会
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| 役 員 構 成 |
| 理事 |
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１８名以上 |
２ |
５名以内 |
| 監事 |
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２名以上 |
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３名以内 |
会長(代表理事)
副会長
専務理事
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１名
４名以内
１名
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| 事 務 局 |
事務局長
総 務 部
事 業 部
再開発プランナー資格室
マンション建替相談室
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