• 法人賛助会員入会申込み
• 個人賛助会員入会申込み

注１　公務員等の方々の年会費（１口）は、１万２千円となります。

　２　「地方公共団体等」とは、都市再開発法に規定する市街地再開発事業の施行者になり得る団体として地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社、市街地再開発組合及び再開発会社と、公益的な立場から市街地再開発事業を推進する法人及び団体です。

　３　「一般法人等」とは、地方公共団体等に含まれない法人及び団体です。

(1)　「会員名簿（毎年発行）」への掲載

(2)　「会報（再開発コーディネーター）」に入会された法人の概要と個人名を紹介

(3)　都市再開発に関する専門的な調査研究の成果や情報の提供
（年６回発行の会報、年１回発行の理論誌、毎月発行のメールマガジンなどを配付）

(4)　協会ホームページの会員専用ページに掲載される情報へのアクセス
（都市再開発に関する法制度等の情報、市街地再開発事業等実施状況一覧、マンション建替事業の完成地区データ（詳細版）、会報・理論誌のバックナンバー及び掲載記事のキーワード検索など）

(5)　コンサルタント業、総合建設業、不動産業など多分野にわたる会員や都市再開発に関わる多くの関係者が集まる情報交換会への参加（年２回開催）

(6)　再開発コーディネーター養成講座などの各種講座の受講料の割引

(7)　専門的なテーマによる技術研究会や講習会（あわせて年５〜６回程度開催）の参加費の割引

(8)　都市再開発に関する法令集やマニュアルなど各種書籍の販売価格の割引

※　上記(6)(7)(8)の割引制度は、いつでも何度でもご利用いただけます。

●賛助会員入会に関する問い合わせ先及び入会申込書の提出先