入会には、一定の資格が必要になります。（下記の入会資格要件をご覧ください。）
　入会申込み時期は、毎年８月末と１月末の２回です。理事会承認時期は、毎年10月末と３月末です。10月末の理事会で承認された場合には当年度から、３月末の理事会で承認された場合には翌年度からの入会となります。

◆入会資格要件

　正会員入会には、当協会の趣旨に賛同し、正会員に必要な能力、経験、体制等を有している、再開発コーディネーターである個人及び再開発コーディネート業務を行う法人であることが求められ、以下の要件を満たしていることが必要となります。

個人正会員の場合

　法人正会員と同時に入会申込みをする場合又は入会申込みをする者の所属する法人が既に法人正会員になっている場合であって、入会申込みをする者が次のいずれかに該当する者であること。ただし、入会申込みをする者が弁護士又は公務員等である場合には、個人正会員のみでの申込みとすることができる。

�@　再開発プランナーの登録者で、再開発コーディネーターとして５年以上（協会が実施した「再開発コーディネーター養成講座」の受講者は３年以上）の実績を有する者

�A　再開発コーディネーターとして１０年以上（協会が実施した「再開発コーディネーター養成講座」の受講者は８年以上）の実績を有する者（市街地の再開発事業等に関する責任ある立場にある者、又は公務員等で市街地の再開発事業等の実務に従事もしくは指導する立場にある者に限る。）

�B　再開発コーディネート業務等に関して顕著な功績を有する者

法人正会員の場合

　個人正会員と同時に入会申込みをする場合又は入会申込みをする法人に転職等により既に個人正会員が所属している場合であって、入会申込みをする法人が再開発コーディネート業務を継続して行うことができる技術的能力、組織・体制、経済的基盤等を有していること。

【欠格事項】　次のいずれかに該当する場合には、入会は認められません。

�@　当協会の名誉を傷つけ、又は当協会の目的に反する行為をすること

�A　後見開始の審判を受けていること（個人の場合）

�B　破産法に基づく破産手続開始の申立を行っていること（法人の場合）

�C　反社会的勢力と関係を持っていること

注１　「再開発コーディネート業務」とは、市街地再開発事業、マンション建替事業等に関し、関係権利者や施行者等の指導調整に当たり、事業の円滑な遂行に当たる業務です。

　２　「再開発コーディネーター」とは、市街地の再開発、マンションの建替え等に関する企画、計画、経営、法律、税務、評価、補償、設計、施工、管理運営等の分野に関する専門知識と経験を有し、再開発コーディネート業務を行う者です。

　３　「公務員等」とは、国家公務員、地方公務員、独立行政法人都市再生機構役職員、地方住宅供給公社役職員等です。

　所定の「個人正会員入会申込書」「経歴書」「業務経歴書」を提出してください。
　「個人正会員入会申込書」には、２名の個人正会員（当協会の役員でない方で、2名とも同じ法人に所属していないこと）の推薦が必要です。
　公務員等の場合には、様式が異なりますので、ご注意ください。

　所定の「法人正会員入会申込書」に、会社の概要がわかる資料（バンフレット、組織図、再開発事業等の実績、履歴事項全部証明書等）を添付してください。
　「法人正会員入会申込書」には、２名の個人正会員（当協会の役員でない方で、2名とも同じ法人に所属していないこと）の推薦が必要です。（個人正会員の入会と同時に申込む場合には、推薦者は同じ方々でも結構です。）

• 個人正会員入会申込み
• 個人正会員入会申込み（公務員等）
• 法人正会員入会申込み

(1)　「会員名簿（毎年発行）」への掲載

(2)　「法人正会員一覧（２年ごとに発行）」への掲載（法人のみ）
　（法人の業務内容や再開発関係主要業績などの情報を掲載した冊子にまとめ、地方公共団体等の関係機関に配布）

(3)　協会ホームページの「会員検索システム」への掲載
　（法人は名称・ホームページＵＲＬ・法人正会員一覧の掲載内容、個人は勤務先名・勤務先所在地を、法人の五十音順に掲載）

(4)　「会報（再開発コーディネーター）」に入会された法人の概要と個人名を紹介

(5)　「会員資格証明書」の発行（入札等の参加に必要な場合に希望により発行）

(6)　都市再開発に関する専門的な調査研究の成果や情報の提供
　（年６回発行の会報、年１回発行の理論誌、毎月発行のメールマガジンなどを配付）

(7)　協会ホームページの会員専用ページに掲載される情報へのアクセス
（都市再開発に関する法制度等の情報、市街地再開発事業等実施状況一覧、マンション建替事業の完成地区データ（詳細版）、会報・理論誌のバックナンバー及び掲載記事のキーワード検索など）

(8)　コンサルタント業、総合建設業、不動産業など多分野にわたる会員や都市再開発に関わる多くの関係者が集まる情報交換会への参加（年２回開催）

(9)　再開発コーディネーター養成講座などの各種講座の受講料の割引

(10)　専門的なテーマによる技術研究会や講習会（あわせて年５〜６回程度開催）の参加費の割引

(11)　都市再開発に関する法令集やマニュアルなど各種書籍の販売価格の割引

※　上記(9)(10)(11)の割引制度は、いつでも何度でもご利用いただけます。

●正会員入会に関する問い合わせ先及び入会申込書の提出先